熊本市で働きたい医師へ…熊本市の医療労働環境と第7次保健医療計画

 

4月から「第7次保健医療計画からみる医師と都道府県の姿」がスタートしました。

 

当コラムでは毎回、地域の平成30～35年の6年間で実施される各都道府県の第7次保健医療計画と、各政令指定都市が策定した保健医療政策の中から１つを選んでお伝えしています。今回は、熊本市を取り上げてみます。

 

熊本市の概況

 

熊本市は九州・熊本県の北西部に位置し、東部は阿蘇外輪火山群によって形成された丘陵地帯、西側は有明海に面し、南部は白川の三角州で形成された低平野となっています。面積は390.32㎢、人口は平成30年1月1日現在740,282人で、2012年4月から政令指定都市となりました。

 

主な産業はサービス業で、その他にIC産業や都市型農業のほか、水産業も行われています。

 

図１　熊本市

 

熊本市の人口動態

 

熊本市では、平成22年から平成37年の間に高齢者は31％増加、生産年齢人口は逆に12％減少する見込みです。全国平均よりは少子高齢化の進行が緩やかではあるものの、これによって、医療は13.2％、介護は39.4％需要が増加すると推計されています。

 

図2　熊本市　人口の推移

 

熊本市の出生率を他の政令指定都市および東京都の区部と比較してみると、人口1000人当たり9.2で3番目となり、比較的高い水準にあると言えます。

 

図3　政令指定都市の出生率

 

また、死亡率は9.3と全国平均より低く、平均寿命は男性81.22歳で全国9位、女性は87.49歳で全国6位（いずれも平成27年）と、男女共に全国でも上位となっています。

 

図4　政令指定都市の死亡率

 

熊本市の疾病状況

 

次に、熊本市における疾病の特徴を見ていきましょう。

 

平成27年の死因別死亡率を見てみると、死因の1位は、その約3割を占める悪性新生物（がん）、次いで心疾患、肺炎、脳血管疾患の順になっています。

 

図5　主な死因別死亡率（平成27年）

 

全国と比較すると、熊本市は悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患などの疾病による死亡率が、全国よりもやや低い割合となっています。一方、その他呼吸器系の疾患と腎不全、大動脈瘤及び解離については、全国よりもやや多くなっています。

 

次に病床数を見てみると、熊本市内の人口10万人当たりの病床数は、全国平均の約1.7倍で、政令指定都市および東京都区部の中では最も多くなっています。

図6　政令指定都市の病床数

 

もともと熊本県は人口当たりの病床数が多いのですが、その中でも熊本市は県内の基幹病院や高度な医療機能が集積されていることが大きな要因と言えるでしょう。

 

このように熊本市はこれだけ医療資源が充実している一方で、県内には医師が少ない地域もあります。二次医療圏ごとの人口当たり医師数の格差が大きく、特に阿蘇圏域では、医師確保が重要な課題となっています。

 

さらに高速道路の整備や新幹線開通など交通アクセスが向上したことで、より機能の高い病院を求めて、患者が圏域をまたいで受療する率も高まっていくことが考えられます。

 

九州の医療拠点都市を目指す熊本市

 

熊本市には県内の医療を牽引している熊本大学医学部付属病院があり、基幹病院としてだけでなく、基礎研究にも力を入れています。
例えば、エイズ学研究センターは世界的な研究拠点です。

 

また、発生医学研究所は、iPS細胞やES細胞などの幹細胞の分野では、多くの研究成果を出している、世界有数の研究施設として知られています。

 

特に肝臓、腎臓、膵臓などの分野における再生医療や臓器再建などが期待されており、こうした研究施設が市内の拠点病院など、高度で質の高い医療施設と協力し、成果を発信していくことを熊本市は目指しています。

 

そのためには、研究の核となる優秀な研究者と共に、第一線で研究を推進する若手研究者の養成も不可欠であり、減少傾向にある基礎医学を目指す医師の確保を大きな課題として、方策を検討しています。

 

熊本市の医療体制

 

熊本県では平成27年12月に開始された、県内の医療・介護において患者情報を共有する「くまもとメディカルネットワーク」によって、医療機関や介護施設の連携を進めています。

 

糖尿病などの生活習慣病、精神疾患などを中心に、患者情報の共有化システムが構築され、総合医であるかかりつけ医が、患者を各分野の専門医に結びつける体制が着々と整備されています。

 

こうした医療機関の連携については、熊本市内の拠点病院が中心となって、全国に先駆けて地域連携クリティカルパスの導入などを進め、急性期病院とかかりつけ医との連携や、急性期・回復期・維持期と患者の状況に応じた医療の機能分担が行われてきました。

 

熊本市の医療体制は手厚く整備されており、市内に設置された休日夜間急患センターでは、小児科、内科、外科で24時間365日、いつでも受診できる初期救急体制が整備されています。

 

また、市内には、急性期病院や拠点病院をはじめ、得意とする疾病分野を持つ医療機関や、特定の分野で高度な医療を提供する施設なども集中しているため、県内の他医療圏から流入する患者も多くなっています。

 

熊本市の5疾病5事業+在宅医療

 

熊本県の高度な医療を一手に担っている熊本市ですが、ここで5疾病5事業および在宅医療について、それぞれの課題や施策を確認していきたいと思います。

 

がん

 

熊本市のがんによる死亡者は全死亡者の約3割を占める大きな課題となっており、特に乳がんの死亡率が高く、大腸がんによる死亡率も上昇しています。

 

また、市が実施するがん検診の受診率が低くなっており、個人受診を含めても、受診率の目標に達していないのが現状です。

 

熊本市内にはがん診療連携拠点病院が9施設あり、それぞれ得意な分野のがん治療を行うため、市内を総合すると、すべてのがんに対して質の高いがん医療を提供できる環境にあります。緩和ケアも充実しており、がん医療を受けるには非常によい環境と言えます。

 

しかしその一方で、ネットなど不確かな情報などをもとに医療機関を転々とする患者が多いのも問題となっています。

 

課題としては、他の医療機関での治療状況などを共有すること、医療機関からの正確な情報発信による、患者が知り得る情報格差の解消、予防医療の充実が挙げられています。

 

糖尿病

 

市内では、高血圧と糖尿病の患者が全国平均より多く、人口10万人当たりの入院患者数は全国3位（平成20年患者調査）、人工透析の新規導入者数の割合が、全国平均の約1.4倍にものぼっています。

 

そのため、かかりつけ医と専門医が連携して慢性腎臓病の重症化を低減するCKD（慢性腎臓病）対策を含む「生活習慣病対策」が、重要な課題となっています。

 

精神医療

 

熊本市でも、全国と同様に精神通院医療の受給者証所持者は急増しており、8年間で2倍以上となりました。また、熊本市の人口あたりの精神科入院患者数は全国平均の1.6倍と高くなっています。

 

長期入院している高齢者の地域移行や地域定着の支援を充実させることが課題で、地域における緊急時の受入れ態勢や日常的な医療支援の充実が必要です。

 

また、認知症患者も増加しており、重症患者の治療だけではなく、軽症の段階から重症化を防ぐための取り組みも求められています。

 

今後の取り組みとしては、かかりつけ医が専門医と連携しやすい体制の構築と、精神科医療機関や精神保健福祉センターによる訪問支援の充実、精神科救急医療体制の整備が挙げられています。

 

救急医療・脳血管疾患・心疾患

 

熊本市内には、県下全域の重症救急患者が搬送される救命救急センターが3施設（国立病院機構熊本医療センター、熊本赤十字病院、済生会熊本病院）あり、前述の通り24時間365日体制で初期救急に対応可能な状況です。

 

また、各疾患に応じた専門の医療施設があり、疾患に応じた医療機関で受療できるなど、救急医療体制は十分整った状況でであり、救急搬送も全隊に高規格救急車を配備し、常に救急救命士が乗車するという充実した体制となっています。

 

さらに市では「救急ワークステーション」を設置し、医療機関・医療従事者と消防機関の連携と理解を深めるとともに、救急隊員の質の客観的な質の保障を確保しています。しかし激務である救急医は全国的に不足しており、それは熊本市も例外ではありません。

 

災害医療

 

熊本市には、基幹災害医療センターである熊本赤十字病院と、地域災害医療センターである済生会熊本病院、国立病院機構熊本医療センターがあり、さらに、市が独自に指定した5機関と合わせて、計8カ所の病院が大規模災害時の拠点病院として指定されています。

 

熊本地震の際は、大きな被害を受けた災害拠点病院が十分な機能を果たせなかったこともあり、被災を免れた医療機関が、全国のDMATや近県の医療機関と連携して医療を提供する体制の構築が、着々と進められています。

 

周産期医療

 

市内では、総合周産期母子医療センターである熊本市民病院、熊本大学医学部附属病院を中心に、地域周産期母子医療センターとの連携体制が整っています。

 

しかし県外への母体や新生児の搬送があるほか、新生児集中治療室（NICU）からの退院先の確保、自宅で生活する超重症児の療養環境などが課題です。

 

高度な医療を必要とする新生児を全国から受け入れている熊本市民病院は、周産期医療において重要な役割を果たしていましたが、老朽化が進み、平成28年の熊本地震では甚大な被害を受けました。

 

そこで、NICUを備えた高度な周産期母子医療を中心とする医療を提供する地震に強い病院として、平成30年度を目標に移転再建することになっています。

 

小児医療

 

県内の小児救急医療については、小児専用の集中治療室など、重篤な小児救急患者のための医療体制の整備が求められていました。

 

それを受けて平成24年5月、熊本赤十字病院に総合救命救急センターと小児集中治療室（PICU）を併設したこども医療センターが開設され、翌年には全国で5番目の小児救命救急センターに指定されました。

 

在宅医療

 

熊本市内の在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの施設数は全国平均を上回っていますが、訪問診療や居宅療養管理指導などの実施件数は少なく、全国と同様に熊本市内でも自宅での死亡率は低くなっています。

 

患者が自宅療養を希望しても、家族の看護・介護の負担など、困難が多いことがその理由です。

 

図7　熊本市　死亡の場所別にみた死亡数（平成27年）

 

そのため、地域包括ケアシステムを進めて、きめ細やかな在宅医療・介護サービスを提供していくこと、在宅医療の主治医、訪問看護師、ケアマネジャーなどの連携強化、患者の家族や地域の医師への支援などが必要となっています。

 

また、認知症の早期発見･治療を目的として、認知症専門医の養成を図り、かかりつけ医と専門医の連携体制を充実させることも重要です。

 

働く医師の現状

 

平成28年「医師・歯科医師・薬剤師調査」よると、熊本市の人口10万人当たりの医師数は413.1人と、京都市に次いで2番目。全国平均の240.1人に比べると非常に多くなっています。

 

図8　政令指定都市の医師数

 

そもそも熊本県は医師数が多い県なのですが、そのうち約6割の医師が、最も人口の多い熊本市に集中しているためです。しかし総数は多いものの、医療の需要を満たすには医師数が十分ではない診療科も見られます。

 

まず、全国的にも不足している救急医の確保は、熊本市でも困難になっています。市内の熊本大学医学部附属病院、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、済生会熊本病院で救急科専門医の育成に取り組み、医療従事者にも生涯教育として研修を行っています。

 

また、医療機能の分担によって、在宅医療を担う総合医のほか、認知症の早期発見･治療を目的とした認知症専門医も必要とされています。

 

熊本市の医師確保策

 

熊本市では、こうした医療ニーズに応じた診療科の医師確保と、女性医師が出産・育児を行いながら勤務を継続できる職場環境の整備に向けて、次のような施策を行っています。

 

１．救急医の育成

• 救命救急センターなどを中心とした救急科専門医の育成
• 救急科専門医の養成プログラムを掲載したホームページなどで医学生へアプローチ
• スキルアップ、復職、開業などを目指す医師の要望に応じた研修プログラムを作成

 

２．総合医の育成

• 幅広い診療科にわたる研修体制を充実させ、総合医としてのかかりつけ医を育成

 

３．女性医師の活躍推進

• 女性医師の勤務環境の改善に取り組む医療機関への助成
• 復職を希望する女性医師を支援する研修制度
• 離職している女性医師の実態把握と復職支援事業
• 女性医師の復職研修に取り組む医療機関への補助

 

まとめ

 

数多くの高度な医療施設が集積し、独自の充実した救急医療体制を整備している熊本市。救急医の確保のために手厚い研修を行っているので、救急医としてキャリアを積みたい医師にとっては魅力的な地域かもしれません。

 

また、各医療施設が得意な専門分野を持っているので、救急に限らず、自身が極めたい分野に強い医療施設を検討してみてはいかがでしょうか。

 

また、臨床だけでなく医学基礎研究も積極的に推進しているので、研究職への転職を考えている人にとっても有力な選択肢のひとつとなるでしょう。

 

 

 

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