フリーランス医師の節税法 3 =ふるさと納税編=

近年やたらと話題になっている「ふるさと納税」。あなたがフリーランス医師にしろ、勤務医にしろ、開業医にしろ、これほど医師（というより、世間一般的に高収入に部類する人々）がフル活用するべき節税対策手法はなかなかないお得な税制度であると言えることがわかってきました。今回は注目の「ふるさと納税」を活用した医師の節税手法を解説していきたいと思います。

自治体への寄付金

ふるさと納税は日本国内の自治体への寄付金です。Wikipediaによるふるさと納税の説明は下記のようになっています。

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ）に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。ただし一定の制限や限度がある。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。（Wikipedia）

要は、あなた（個人）が2000円を超える寄付金を任意の自治体に納めた際、住民税の1割程度が控除される節税効果を持つ制度です。しかも、節税効果に加えてお得なのが、寄付をした先の自治体からお礼の品がもらえるという大きな特徴を持っています。2008年の前安倍政権の際に創設されました。

節税＋タダ同然の通販お取り寄せシステム

この御礼の品が自治体によってはものすごく豪華なケースもあり（高級牛肉、高級米などのふるさと納税お礼の品がよくテレビ等で特集されていますね）、ある方は「ふるさと納税とは、節税＋2000円の負担で貰えるタダ同然の通販お取り寄せシステム」であると喝破しています。

ユニークなのは、寄付をする先の自治体も選ぶこともでき、更には寄付をした金額の使い道もあなたが自分で選ぶことができるということです。普段から税金の無駄遣いを報じるニュースにイライラされる私達としては、非常に有益なシステムですね。

節税効果（住民税控除）を十分に発揮させるためには、それぞれの個人がいくらまで税金控除されるかを知っておく必要があります。基本的には収入が多い（納税額が多い）人ほど、ふるさと納税を活用できる控除額が多くなります。だから、高収入の医師には非常にマッチする節税対策といるのです。

要は、節税効果には上限が有り、それぞれの個人収入によって異なるわけですから、あなた自身のその上限控除額を知っておかないと、その金額を超えてしまう寄付金額については、節税効果がなく単純に寄付をしただけという事になるので注意して下さい。

簡単ながら、医師向け節税としてのふるさと納税の特徴をまとめてみましょう。

確定申告をしさえすれば、医師勤務体系に関わらず利用できるメリットが有ります。勤務医の方の節税にはなかなか決定的な手法が少ないのが現状のなか、ふるさと納税のようなシステムは、医師ならば十二分に活用をするべきでしょう。常勤以外にも土日にアルバイトをしている医師ならば確定申告をしているケースも多いでしょうから、是非、ふるさと納税のシステムはしっかり知識として持っておいて下さい。

年収が多い医師であればあるほど、「ふるさと納税」を有利に活用できることになります。反面、年収額が少ない方は「ふるさと納税」を十分活用することは難しいでしょう（そもそも節税の必要がないかもしれませんが）。

例えば、年収（給与支給額）1000万円の単身勤務医師ならば、寄付金額は90,000円程度が目安となり、翌年の確定申告碁に88,000円が還付されます（負担2000円）。年収2000万円のフリーランス医師ならば、寄付金額は275,000円程度が目安となり、確定申告後に273,000円が還付される仕組みです（負担2000円）。もちろん、寄付金額相当の産地特産お礼の品付きで、です。

実質負担2000円程度でも、貰える地域の特産物（お礼の品）は大変に豪華です。例えば、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、下記のようなお礼の品がランキング人気になっています（2014年9月18日現在）。

尚、お礼の品は寄付金額により量や種類が異なり、支給は年に1度というパターンが最も多いようです。

また、「寄付」という行為に対して、地域特産物とはいえ「豪華なお礼の品」が貰えるという関係性も珍しいですね。普通の寄附行為ではなかなかありえない事ですね。

お礼の品は市場で販売されている価格よりもお得なケースも多く（例：市場では1万円以上もする「でんすけすいか」や「宮崎マンゴー太陽のたまご」が2000円の負担で入手できる）、市場価格と照らしあわせてお礼の品を選ぶという手法もありでしょう。

また、地域特産品ではないですが、「金券そのもの」や「電子マネー」、「商品ポイント」を送ってきてくれるケースもあります（例：長野県大町市、鳥取県日吉津村、千葉県市川市）。

ふるさとチョイスウェブサイトより　http://www.furusato-tax.jp/

生まれ故郷や現在住んでいる自治体とは無関係に、私達が自らの意思で納税したい先の自治体に寄付をすることができます。例えば、過去に僻地勤務を経験された医師などが、ある意味恩返しの代わりに、昔勤務した僻地自治体に寄付をすることなども可能ですね。とても良いシステムだと思います。

逆に、いまお住まいの自治体に何かしらの不満等ある場合、あえて他の地域に寄付をすることで、現住居先自治体への納税額を減らすという、天邪鬼な方法も人によっては悪くはないのでは？と思います。

また、寄付先は複数の自治体に分割して行うことができます。お礼の品を基準に複数の自治体に寄付をしてもよいし（例：カニが欲しいので○○市、肉とコメも欲しいので○○村を組み合わせて…等）、ご自身に関係の深い土地、例えば過去に住んだ町それぞれに寄付をするのも良いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、日本で唯一、使用目的を指定できる税金として扱われています。普段より税金の使用方法について、私達は日々不満を持っていると思います。特に、医師のように高額の税金を毎年収めているにもかかわらず、その有効的な利用を為政者や役人が行うことができていない現状に我慢がならない先生は、是非、ふるさと納税を利用して、税金の使用目的をはっきり示してみてはいかがでしょうか。

使用目的は自治体によって様々異なりますが、自然保護、子どもの教育、高齢者対策、スポーツ、観光、伝統芸能保護、災害復興など様々なものがありますが、やはり医師の方がとしては医療福祉目的利用のふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。医療施設改修、医療機器整備、医療人材（医師・看護師）確保対策、公立病院運営など、様々な医療目的で資金を利用することが指定できるのはとても大きい意義があると我々は思います。

ふるさと納税は年収別に控除可能額の上限が決まっており、それに合わせて寄付金額を決めておくべきだと触れました（控除可能額の上限を超えてしまうと、節税効果のない寄付となってしまいます）。

控除可能額の正確な金額は年度によっても個人によっても変動があるので、税理士等に1度相談するのが適切ではありますが（ネット上で無料で税理士が控除額を教えてくれるサービスもあります）、大凡の目安は下記のようになっております（ふるさとチョイスより数値引用）。※平成26年度の制度における試算です。

夫婦と子（16歳以上19歳未満）の給与所得の場合

夫婦のみの給与所得の場合

単身の給与所得者の場合

夫婦（70歳以上）の年金生活者の場合

具体的なふるさと納税のステップは下記のようになります。

ステップ１：自身の控除金額を知る

先の一覧表や税理士に相談するなどして、ご自身の収入に応じた控除金額＝寄付上限額を算出しましょう。

ステップ２：寄付先の自治体を選びます

お礼の品で選んでも好し。使用目的で選んでも好し。複数の自治体をチョイスしても好し。目的の自治体のウェブサイトや、ふるさと納税ポータルサイトなどを活用して、寄付可能先を選びだします。申し込み方法はFAX、電話等様々ですが、ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、クレジットカードなどで支払いができるケースがあり大変に便利です。

寄付金を支払うと、お礼の品が寄付先自治体から送られてきます。ただし、それぞれの特産品には申し込み締め切りが設定されているケースが多いので注意して下さい。

ステップ３：確定申告をします

ふるさと納税をした証明として、確定申告を行う必要があります。寄付先自治体から証明書が送られてきますので、それを元に確定申告書に記入を致します。その年に行ったふるさと納税に関して、翌年３月１５日までに、所在地の税務署に申告をする必要があります。近年ではネットで済ますe-taxが便利です。

また、ふるさと納税申し込みの際は必ず申告する本人が確定申告をする住所で申し込まないと控除の対象にならないので注意して下さい。夫婦で申し込む際などに、旦那さんが奥様の分もまとめて・・・などということはできません。

ステップ４：控除額を確認します

確定申告書にもとづき、住民税、所得税から対象金額が控除されます。申告後の４月位に所得税控除額が税務署より振り込まれ、５月頃の住民税通知時に、住民税が控除された形で居住地から税額のお知らせが届きます。

本来、ふるさと納税は寄付先の自治体から応募用紙を取り寄せたりと事務的面倒が尽きませんでした。申し込みもFAXだったり、電話だったりとまちまちで、いろいろ調べているうちに面倒くさくなってしまったり、そもそも多数の自治体を相対比較すること自体に時間がかかりすぎるというデメリットがありました。

しかし最近は多数の自治体のお礼の品や応募条件などを相対的に見比べることができ、なおかつ、ウェブサイト上からクレジットカードを使って寄付を簡単に行えるポータルサイトが出てきました。

時間のない医師は、こういったサイトを簡単に使って時間を節約しながら節税に励むのが一番ラクな方法だと思われます。

ふるさと納税ポータルサイトにも新規参入組が増えてきているようです。是非、節税をお考えの医師の方も、新しい節税の1手法、且つ、社会貢献的取り組みの一貫として、ふるさと納税のチャレンジしてみては如何でしょうか？

また、これまで当研究所では様々な節税に関する書籍、関連資料を購入し続けておりますが、今のところ最も現実に即して利用可能な節税対策資料を１つピックアップすると、日本中央会計事務所が発刊している下記資料になるでしょう。

こちらの資料「絶対節税の裏技７７」は有料ですが、中小企業経営者を対象に執筆されており、規模的にフリーランス医師や勤務医、開業医の方も十分応用できる節税技が毎年の税制改正に対応する形で提供されるので（1度購入すると改訂版が無料なのは有り難い）、かなり重宝する即戦力資料となります。

節税に興味をお持ちのフリーランス医師、勤務医、開業医の方で、まだ有能な税理士を雇えていない場合、当面はこちらの資料を参考に自ら節税対策を行う事も、１つの有力な選択肢といえます。

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