愛知県の看護師求人事情と、看護師確保対策を知る

元看護師のライター　紅花子です。

各都道府県の看護師確保状況をお伝えしているこのコラム、今回は中部地方で最も人口が多く、経済も発達した愛知県の看護師就業状況と、看護師確保対策についてお伝えします。

愛知県の看護職員数の動向

日本のトップ企業であるトヨタの本拠地として、日本の産業・経済を牽引し、さらに農業もさかんな愛知県。診療所数が比較的多く、外来受療率が全国平均に近い一方で、人口当たりの病院病床数は少なく、入院受療率は少ない方から4番目、という特徴があります。これは、高齢化率が比較的低いことが、関係しているかもしれません。

厚生労働省の平成22年度「衛生行政報告例」によると、愛知県の看護職員は66,712人（保健師2,097人、助産師1,731人、看護師46,691人、准看護師16,193人）でしたが、平成26年に行われた同調査の結果をみると、看護職員数は73,551人（保健師2,341人、助産師2,051人、看護師54,013人、准看護師15,146人）でした。この4年間の間に、准看護師数は1,047人減少していますが、看護師数だけで7,332人の増加、全体数では6,839人増加していることになります。

人口10万人当たりの看護師数を見ると、平成26年は742.5人。全国的にみると少ないほうから5番目となりました。

平成 23 年度に日本看護協会が実施した 「2011年病院における看護職員需給状況等調査」では、愛知県の常勤看護職員の離職率は12.4％、新卒採用者の離職率は7.1%でした。平成26年の看護職員の就業場所としては、医療機関（病院＋診療所）が86%を超えており、次いで介護保険関係施設が9.0% となっています。

今後は在宅医療や介護老人保健施設といった、介護に関する需要が増えると予想されるため、訪問看護ステーションや介護保険施設での看護師の需要が、ますます増えていくでしょう。その一方で、医療の高度化が進み、それらに対応できる資質をもつ看護師も必要とされており、准看護師が看護師資格を取得しやすくする環境づくりや、看護師が認定看護師へとステップアップする仕組みを整えることも重要な課題として挙がっています。

その他にも、ナースセンターにおける、病院と看護師の条件面のミスマッチの原因分析、定年退職した看護職の再雇用制度なども視野に入れ、看護師確保対策を立てているようです。

愛知県内では2018年度末までに、特定機能病院が集中している名古屋医療圏で大幅な減床が見込まれる一方で、西三河南部・尾張北部・西三河北部など、6医療圏での増床が見込まれており、こうした医療圏では引き続き病院での看護師の需要は高いと言えるでしょう。一方、ある程度の減床が見込まれる名古屋医療圏では、今後の医療の高度化・専門化に対応できる認定看護師、専門看護師など、量より質が求められるかもしれません。

愛知県は、看護職員の安定的な確保に向け、新卒者の養成に力を入れていますが、それと同時に、現在働いている看護職員のための離職防止策や、看護職の再就業への取り組みも数多く掲げています。そのひとつとして、「看護職カムバック研修」があります。出産などで長期間現場を離れていた看護師のために、再就業に必要な知識や技術の研修を行う取り組みです。平成 23 年度は、受講生のうち43.2%が、その後に再就職しています。

また、平成15年度に設置した看護研修センターで、看護教員指導者の養成や現任看護職員の再教育などの事業を実施するほか、

• 新人看護職員研修
• 看護修学資金の貸付事業
• 出張研修

などを進め、新人看護職員の早期離職防止や、現在働いている看護師に対する院内教育の充実を図っています。今後増加する介護保険事業への対応を視野に入れ、訪問看護推進事業も行っています。また、質の高い看護が提供できるよう、看護協会や大学で認定看護師を育成しており、県ではこれらの研修に対する助成も行っています。准看護師については、「2年課程通信制」による正看護師へのキャリアアップを後押しています。

もちろん、院内保育所運営費の助成や、短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入も支援しており、看護職員がより働きやすい環境づくりも施策として取り入れています。

診療所数が多く、人口に対して病院数の少ない愛知県。大都市で認定看護師の資格を生かしてバリバリ働きたい場合、特定機能病院の集中する名古屋市内の病院であれば、自分に合う病院を、豊富な選択肢の中から探し出すこともできるでしょう。昼間の定時勤務で仕事と生活との両立を図りたい人も、診療所が豊富な愛知県は向いているかもしれません。

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