栃木県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

栃木県の保健医療計画

元看護師のライター紅花子です。「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、前回は福岡県について取り上げました。今回は、関東地方の北部に位置する、栃木県についてお伝えします。

栃木県の現状を分析

栃木県は関東の中央から北に位置する「内陸県」です。同じ北関東に位置する、群馬県と茨城県に挟まれています。

図1　栃木県の位置

栃木県の面積は6,408.09平方キロメートルで全国20位の国土面積をもち、関東地方では最大の広さとなります。県内には、多くの有名な山や川が存在しており、白根山や男体山、女峰山といった標高2000m級の山々がいくつも存在しています。また、鬼怒川など、全長120㎞にも渡る川が、県の中央を流れています。

その豊かな自然を利用した農業も盛んにおこなわれており、農作物の出荷額は全国9位。米やいちご、ニラなどの農作物は全国でも有名です。栃木のいちご、おいしいですよね。

さらに、この自然を満喫できる観光スポットは全国的にも有名で、日光東照宮などの歴史的建造物のある日光市や、温泉で有名な鬼怒川、避暑地として有名な那須には、毎年多くの観光客が訪れています。

平成27年10月の時点で、栃木県の人口は1,974,720人、この年の国勢調査では、全国第18位でした。特に、県庁所在地である宇都宮に人口が集中しており、それ以外の地域では、目立って人口が多い地域は無いようです。

県全体でみると、平成17年ころまではわずかながら人口が増えていたのですが、その後は徐々に減り初めています。

図2　栃木県　人口の推移

平成10年頃に、年少人口と老年人口が逆転し、現在は高齢化が進行しています。平成27年の時点では25.8％である高齢化率も、平成35年頃には30%を超え、平成50年頃には35％を超えると推測されており、今後さらに高齢化が進行する地域といえるでしょう。

図3　栃木県の高齢化率と人口増加率の推移

栃木県の人口動態は？

では次に、栃木県の人口動態に関するデータをチェックしてみたいと思います。

平成23年の栃木県の合計特殊出生率は1.39であり全国平均の1.38とほぼ同等でした。出生率は平成17年から平成23年まで、全国平均とほぼ同等の値で推移しますが、全国的にも年々減少傾向にありますので、栃木県も少子化が続いているというのが現状のようです。

栃木県の中でも人口の多い宇都宮市では、出生率は9.2％と全国平均の8.3％を唯一上回っている地域となります。

続いて死亡率を見ていきます。

平成23年の死亡率は20,469人となっています。死因別状況を見てみると、昭和52年ごろでは脳血管疾患が多かったものの、昭和57年には悪性新生物が脳血管疾患を上回り、以後、悪性新生物が死亡原因の1位を維持し続けています。

平成23年の死因の状況を見ると、悪性新生物が27.0％、心疾患が16.8％、脳血管疾患11.9％、肺炎10.8％でした。

図4　栃木県　主要死因別死亡数の割合（平成23年　全国との比較）

脳血管疾患は年々減少傾向であるものの、悪性新生物、心疾患は年々上昇傾向にあります。また、肺炎の死亡数は年々上昇し、その9割近くが75歳以上となっています。
さらに、平成23年は乳児死亡率、死産率、周産期死亡率は全国平均を上回っているようです。

栃木県の医療状況はどうなっているか？

次に栃木県の受療率を見ていきます。平成23年の栃木県の受療率を見ると、入院受療率は914、外来受療率は4,650となっています。

図5　入院及び外来受療率の全国の比較（平成26年患者調査より）

年齢階級別では、0歳～14歳が15,233人（13.6％）、15歳～64歳が44,988人（40.2％）、65歳以上が51,165人（45.7％）となっており、年齢別に細かく見ていくと、55歳以上から受療率が上昇していくという結果が出ています。

また、保健医療圏別に見てみると、県南地域の受療率は最も高くなっています。県南保健医療圏は栃木県の中で最も老年人口が多く、高齢化率が高い地域です。高齢者の受療率が高いため、高齢化が進んでいるこの地域の受療率が、他医療圏よりも高いというのは、納得のいく結果ではないでしょうか。

ところで、栃木県の人口は、栃木県のほぼ中央にある宇都宮市に集中しています。

図6　栃木県　二次医療圏と人の流れ

栃木県は、西隣にある群馬県境から県の北側の方向に向かって、山地が広がっています。この影響からか、平地である宇都宮市から、南の方角、ちょうど埼玉県堺の方向に向かって、人が流動する傾向があるようです。

栃木県の「保健医療計画」の資料によると、入院／外来ともに、患者の流入率がもっとも高いのは、県南医療圏であり、これに宇都宮医療圏が続きますが、他の医療圏への流入率は、いずれも20％未満のようです。

また、外来患者ではすべての二次保健医療圏において他の圏域への流出割合が20％を下回っているにも関わらず、県南保健医療圏へ流入している割合は20％を超えています。

外来だけを見ると、宇都宮医療圏でさえも、13.3％です。さらに、県南保健医療圏への患者流入数では、県外や海外からの流入患者も2,000近くいることがわかります。

この背景には、栃木県の医療機能面による影響があるようですが、それについて後述していきます。

栃木県の保健医療圏はどうなっているか

では、栃木県の保健医療圏をみていきます。第3次保健医療圏は栃木県全域が対象で、特殊、高度、専門的な医療需要に対応できる医療圏となっています。

2次医療圏は、6地域に分かれています（図4参照）。栃木県では、人口の多い宇都宮市は、宇都宮市のみで１つの医療圏を形成しているところが特徴かもしれません。土地の広さを考えても、宇都宮医療圏は6医療圏の中でもっとも狭いにも関わらず、人口がもっとも多いエリアです。

高齢化が進んでおり、その影響が二次医療圏にも顕著に表れている栃木県。

また、内陸県として隣接する県が多い栃木県ですが他の県との関係があるのかどうか。医療の機能面を詳しくみていきたいと思います。

宇都宮城（宇都宮市）

栃木県内の基準病床数を見てみると、全保健医療圏において、既存病床数が基準病床数を大幅に上回っています。

原則として、既存病床数が基準病床数を上回っている地域は、病床過剰地域として再編統合等の対象となります。全ての医療圏で既存病床数が基準病床数を上回っている栃木県は、今後病院の合併や統合、病床数が減少していくことが予測されます。

図7　二次保健医療圏ごとの病床数の比較

県南医療圏は、高齢化率が比較的高いことに加え、他の医療圏からの流入率が高くなっていることが、その理由として挙がってくるのではないでしょうか。

さらに、埼玉県、茨城県、群馬県といった、他の都道府県とも隣接しており、他地域からの流入が多いこともその理由の1つのようです。では、なぜこの地域に患者さんが集まってくるのでしょうか。これは恐らく、医療機能（大学病院機能）がこの地域に集中していることと、関連があると考えられます。

県南医療圏内には、医学部を持つ大学が2つあります。

自治医科大学と独協医科大学です。他の都道府県であれば「県立（国立）◇◇大学医学部」という、県名が入った大学の医学部が、県庁所在地あるいはその近隣にあることが多いかもしれませんが、栃木県は少し違います。

宇都宮市内に国立大学があるのですが、ここには医学部がありません。その代り、県南医療圏内に2つの医科大学があり、その付属病院（いずれも1,000床以上）もあるため、高度医療やがん治療などを求める患者さんが、流入する傾向があります。交通の便が良いことも関係しているでしょう。

結果的に、県南保健医療圏・宇都宮医療圏では、既存病床数が基準病床数を約1,000床近くも上回っているため、真っ先に改編に着手されることが予測されます（県北医療圏も900以上の減床がとなる見込みです。この理由はまた少し違います）。

その一方で、医学部付属病院の持つべき機能を考慮すると、すぐに大幅な減床に踏み切れるものではありませんので、これはなかなか難しい問題かもしれません。

これは、実はお隣の茨城県も似た様な状況が伺えます。茨城県の県庁所在地は水戸市ですが、茨城県内の医科大学は少し離れたつくば市にあります（1大学のみ）。ただ、医療機能の広がり方などが違うため、患者流入数や病床数は、水戸地域に集中しているようです。

他の病床数についてみると、栃木県の病床素のピークは、平成17年頃にありました。また、感染症病床は今後も若干の増床が予測される一方で、精神病棟や結核病棟は、減少傾向となるようです。

図8　栃木県　病床数の推移

さらに、精神病床や療養病床は、すぐお隣の茨城県と比較してみても、人口10万対病床数では栃木県の方が上回っています。特に、県南保健医療圏では高齢化率が高いことが影響しているためか、精神病床および認知症専門病床が、他保健医療圏と比較しても群を抜いて多いという特徴があるようです。

栃木県の高齢化の影響は、病床数にも色濃く出ているということが分かります。

栃木県内にはどのような機能を持つ医療機関があるのか

では、栃木県内の医療機能の配分状況を見てみましょう。

図9　保健医療圏ごとの特定の医療機能を有する病院数の比較

栃木県では、各保健医療圏それぞれの医療機関における医療の機能と、今後の課題を提示しています。

特に、高度急性期医療の機能は、人口が多い3つの保健医療圏では特に力を入れており、患者の搬入数も年々上昇しているということです。これが前述した患者の流入、流出率にも大きく関係していたということが伺えます。

また、高度急性期医療においては、さまざまな医療機能が整備されている一方で、栃木県全域において問題視されているのは、急性期を脱した患者を受け入れる施設が不足していることです。これにより新たな救急患者を受け入れることが難しい状況となっていることが指摘されており、今後の課題となっています。

さらにへき地医療では、へき地医療拠点病院からの巡回診療や、へき地診療所への代診医の派遣等を行うといった対策がなされています。その一方で、高齢化が今後もさらに進むことが予想される栃木県では、病床数が減少する可能性も加味し、地域と病院が連携して、在宅療養を進めていくことが大きな課題として挙がっています。

栃木県内の医師数と今後の確保対策

次に栃木県内の医師数の推移を見ていきたいと思います。

平成22年末の医療施設に従事する医師数は、人口10万人当たり205.3人で、全国平均である219.0人を大幅に下回り、全国で32位となります。時系列でみると、少しずつ医師数は増えているのですが、まだまだ絶対数が足りていない、という状況でしょうか。

図10　保健医療圏ごとの特定の医療機能を有する病院数の比較

地域の中核病院では大学からの派遣医師が多く、派遣期間が終わると引き上げてしまうケースもあることから、中核病院でありながらも診療科の休止や廃止を余儀なくされている現状です。

一方で、住民の健康を維持するためには、それなりの医療設備や医療者を確保しなくてはなりませんので、中核病院だけではなく、大学病院等に勤務する医師への負担が、より大きくなってしまっているようです。

産科、小児科がこの影響を顕著に受けている現状が、乳児死亡率、死産率、周産期死亡率が全国平均を上回っていることにも、関係している可能性が考えられます。

この深刻な医師不足に対し、栃木県では以下のような対策を行っています。

【医師確保の主な取組】　栃木県保健医療計画より抜粋

特に医師不足が深刻となっている産科の分野を中心に、短期から中長期の幅広い視点で、医師の確保対策に積極的に取り組んでいくということです。

栃木県の地域医療対策の今後に注目

乙女の滝（那須塩原市）

栃木県では、深刻な医師不足に悩まされながらも、それぞれの保健医療圏が各々の医療圏の特徴を生かした対策を立て、保健医療の充実を図ろうとしています。今後の栃木県の医療機能の変化、特に周産期医療の拡大・充実には、特に注目していきたいと思います。

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