沖縄県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

沖縄県の保健医療計画

元看護師のライター紅花子です。「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、今回は南の楽園、沖縄県についてお伝えしていきます。

沖縄県の現状を分析

独特の文化を持っている沖縄県は、かつては“琉球王国”として栄え、1879年に“沖縄県”として日本の仲間入りをしました。その後、第二次世界大戦の際に、日本で唯一の地上戦が繰り広げられ、一時的にアメリカの領土となりましたが、1972年に日本へ返還されたという歴史があります。

現在では、日本屈指の観光地です。数多くの生物が息づく綺麗な海を始めとした豊かな自然や、独特の芸能文化・食文化に魅了された観光客が、日本国内のみならず、海外からも大勢訪れています。

日本の南端部に位置することから、好条件で南十字星を見ることができる島もあります。

そんな沖縄の現状をみていきましょう。

まずは、人口動態です。沖縄県の総人口は平成27年時点で1,434,138人、そのうち男性が704,541人、女性が729,597人です。女性の方がやや多いですね。

平成17年から平成22年の間では、人口が31,224人増えており、この間の人口増加率は2.3％でした。平成25年から平成26年の1年間だけをみても、人口増加率は0.4%で、東京都に次いで2位となりました。

東京都の場合、人口増加の背景には「社会増加」がありますが、沖縄県の場合は「自然増加」があるようです。
内閣府が公表している「都道府県別合計特殊出生率（2013年）」によると、沖縄県の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は、沖縄県が1.94と全国トップでした。

この時の全国平均は1.43で、最低だった東京都は1.13ですから、沖縄県の出生率の高さが分かります。

人口の分布を市町村別にみると、那覇市が圧倒的に多く、319,449人となり、次いで沖縄市が139,315人、うるま市が119,019人です。

しかし、その増加率も1980年代と比べると緩やかになってきており、今後の増加率の推移は注目すべきところとなります。

年齢別に見ていくと、年少人口は昭和50年以降減少傾向にあるものの、全国的に見ると第1位。その一方で、老年人口の割合も全国平均を下回ってはいるものの、年々、増加率は上がってきています。

図1　沖縄県　年齢階級別　人口の推移

平成27年度時点で、沖縄県の人口ピラミッドは蛸つぼ型となっているようです。特に離島での少子高齢化が顕著となりつつあることから、今後はさらなる少子高齢化が見込まれています。

沖縄県の人口動態

それでは、沖縄県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。

平成25年の出生率は、全国平均の8.2％を大きく上回る、12.2％でした。昭和49年以降、全国1位を維持し続けています。死亡率も、全国平均10.1％を下回る、7.8％で、全国47位となります。つまり、全国で一番、死亡率が低い都道府県なのです。

合計特殊出生率も全国平均の1.43を上回る1.94であり、年少人口が全国1位の理由は、この辺にありそうです。

また、高齢化率は平成27年時点で19.0％と全国最下位。この時点で、高齢化率が20%未満なのは、全国で沖縄県だけでした、しかし、推計上では平成30年頃には高齢化率20%を超え、平成50年（2038年）頃には高齢化率30%に届く、とされています。

図2　沖縄県　高齢化率と人口増加率の推移

全国平均で見ればまだまだ低いものの、今後沖縄県でも急速に高齢化社会が進んでいくことが予測されます。

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成25年の死亡者数は1,268,436人となり、前年よりも12,077人増加しています。人口千対で見る死亡率も10.1％と前年を0.1%上回る結果となっています。

死因別では、悪性新生物が昭和60年代からトップで推移し始め、平成25年度の死亡率は沖縄県全体で27%を超えています。

次いで、心疾患が14.4％、肺炎が9.0％、脳血管疾患が8.9％です（平成22年）。全国平均と比較すると、いずれも沖縄県の方が割合は少なく、その他の死因の方が多くなっている、という特徴もみられます。

脳血管疾患と肺炎はその年ごとに順位が逆転することがありますが、平成12年と平成17年は、肺炎の方がわずかに多かったようです。

図3　沖縄県　主要死因の比較

尚、沖縄県の資料には、場所別死亡割合についての記述もあります。

沖縄県では、平成18年以降、病院・診療所での死亡、在宅での死亡ともにほぼ横ばいの状況にありますが、全国平均と比較すると、在宅で死亡する割合が少し高いようです。

図4　沖縄県　場所別死亡割合の推移（全国との比較を含む）

上記のグラフのうち「その他」には介護老人保健施設や老人ホームが含まれますが、これには沖縄県の地理的な特徴もあります。

特に高齢者世帯が多い上に、介護力も弱い離島・へき地では、診療所や訪問看護ステーション等、在宅での療養が難しい地域があることから、この様な結果になっているようです。

沖縄県の医療状況の実情

平成20年時点では、全国平均よりも外来受療率が低く、入院受療率が高い、という結果になりました。

沖縄県では、早期予防を目標としているだけではなく、交通手段が限られていることもあり、外来を定期的に受診することが少ないようです。

前述のように在宅での療養が難しい地域もあることから、この様な結果になっていると推測できます。

図5　入院および外来受療率の全国比較

また、外来では消化器系疾患が圧倒的に多く次いで循環器系疾患、呼吸器系疾患となります。これは、地域柄お酒を飲む機会が多いことが関係しているかもしれません。

受療率を年齢階級別にみると年齢階級が高くなるにつれて高くなり、75歳以上が最も高くなるのは他の地域とも似ています。しかし、全階級で全国平均を下回っており、日本での中でも長寿の地域と言われる由縁なのかもしれません。

沖縄県の保健医療圏

沖縄県の二次医療圏は5圏域、三次医療圏は全県（1圏域）となっています。沖縄県は離島が多い一方、全体的な人口が少ないため、二次医療圏は複数の島々や市町村を合併しています。

しかし、沖縄県の人口密度は1km2あたり600人を超えており、全国でも高い方です（10位以内）。その多くは、中部・南部医療圏に集中しており、医療機能や病床もこの地域に集中しています。

図6　沖縄県　保健医療圏

この2つの圏域、および沖縄本島の半分を占める北部医療圏では、患者流出率からみても、ほぼ医療圏内で医療が完結しているようです。

一方で、宮古医療圏や八重山医療圏では、およそ3割から4割が他の医療圏へ流出していることから、離島圏域における医療、特に入院医療の充足が課題とされています。

年少人口は全国１位、高齢化人口全国47位と、他都道府県と比べると、まだまだ高齢化が進んではいない地域といえるかもしれません。しかし、沖縄県独特の「離島」が、沖縄の医療全体にも影響を与えているようです。

首里城（那覇市）

それでは次に沖縄県内の保健医療圏ごとの病床数を見ていきましょう。
沖縄県の既存病床数を見ると、やはり人口が過密している中部、南部地方に集中しています。

図7　沖縄県　保健医療圏ごとの病床数の変化

どの地域も既存病床数が基準病床数を上回っており、平成29年頃までには、2,000床程度を減床としたい意向のようです。

病床数の推移をみると、沖縄県全体での病床数は平成17年（2005年）ごろをピークに、徐々に減少傾向となっています。人口10万対の病床数は、平成8年（1996年）以降、減少を続けています。

この2つのタイムラグには、人口の増加（自然増および社会増含む）が関係しているのかもしれません。

また、沖縄県では、精神疾患による入院患者の減少、結核患者数の減少などを受け、この2つの病床は大きく減少する意向のようです。

図8　沖縄県　病床数の推移

しかし、前述のように、沖縄県には離島が多いだけではなく、鉄道も無いことから、自力で他の医療圏の病院へ行くことが難しい県民も多いと予測されます。この辺りも、外来受療率が低めとなる要因かもしれません。

そのため、沖縄県では県の事業の他にも、ドクターヘリMESH（メッシュサポート）が活躍しています。2016年8月までに出動した1,367件中、実に1,084件が北部の医療圏における患者搬送に利用されています。

北部地域では医師不足による診療所の閉鎖、市街地まで救急車で2時間はかかるなど困難な医療環境にある上に、農作業中の事故や交通事故など、医療を必要とされる場面が多々ある地域となるため、ドクターヘリは必要不可欠な医療資源のはずです。

しかし、このMESHヘリは、NPO法人（民間）が運営しているという事情から、資金面に大きな問題を抱えており、全国からの寄付で賄われている状況です（事務局は北部地区医師会病院内）。そのため、2016年8月の報告で、あと0.3か月しか活動できない、といわれています。

北部医療圏も既存病床数が基準病床数を上回っていることから、今後病床数の減床が求められる地域の対象ともなっており、今後はさらなる医療格差に対する対応が必要なようです。

こういった地域へ転職を考える医師は、非常に友好的に迎え入れられるのではないでしょうか。

沖縄県内にはどのような機能を持つ医療機関があるのか

沖縄県はかつて、出生率が高い反面、周産期死亡率及び新生児死亡率が全国平均より高かったようです。この結果を受けて、平成10年より周産期保健医療整備を行ってきた結果、かなりの改善がみられています。

出産千対の周産期死亡率は、平成17年の5.6から平成22年には4.1（平成22年全国平均4.2）へ、出生千対の新生児死亡率は、平成17年の1.6から平成22年には0.8（平成22年全国1.1）へと、大きく改善しています。
しかし、出産可能な施設や小児救急が可能な施設が各医療圏に1つ以上は設定されているものの、実際に高度な医療が提供できるのは、中部・南部にある医療施設のみとなっています。

図9　沖縄県　特定の機能を有する病院数の比較

また、沖縄県では、土地ならではというべきなのか、ハブや危険海洋生物による事故が起きています。

これらによる死亡は少ないとはいえ、近年では本来生息していないはずの外来種が生息域を拡大していることが課題であり、人に対して安全性の高い抗毒素の研究開発も進められています。

がん医療に対しては、各保健医療圏に1施設以上の診療拠点を設置していますが、クリティカルパスの実用が未だ不十分であり、今後はこれを解決する取り組みにも注目されます。

沖縄県の医師数と今後の確保対策

沖縄県の医師数は平成22年時点で人口10万対235.2人。全国平均の230.4を上回り、医師数は着実に増加しています。

図10　沖縄県　医師数の推移

医療施設の多い南部医療圏の医師数が最も多く、続いて中部、北部、宮古、八重という順になります。

しかし、都市部に医師が集中している反面、離島やへき地への医師確保が難しくなっており、閉鎖に追い込まれる診療所などもあるようです。今後は、この医師偏在への対策も大きな課題となっています。

沖縄県では、医師確保対策として次のような事柄を明示しています。

• 県立病院における臨床研修事業の実施、将来離島等医療機関へ派遣する医師の養成により、当該地域での医師確保とその定着を図る
• 自治医科大学に県内学生を継続して派遣し、離島・へき地医療の確保を図る
• 地域枠学生を含む医学生等に対する修学資金の貸与
• 医学生等への離島医療体験実習により、離島医療を志す人材の育成・確保を図る
• 医師のキャリアパスの構築

医師確保に対する今後の方向性として、医師の養成や、研修体制の充実化、医師の過重労働の解消を挙げています。さらに、現存する20～30代の医師の約3割は女性医師であることから、女性が働きやすい勤務環境を整えることも今後の対策としていくようです。

充実した移住支援サポートには早期の医療環境整備が求められる

沖縄の海と空

沖縄県は移住支援に対するサポートが数多くあり、沖縄に移住する若者も増えているとか。移住者が増えると、医療環境を早急に整えることも求められます。

さらに、移住しないまでも、観光で訪れた人たちへの医療の提供も考慮する必要があり、特に離島では急務となっているようです。

この方策の1つとして、離島（宮古、八重山）の病院に医療者用宿舎の整備を進めています。また、医師だけではなく、看護師も不足している状況ですが、これに対しては「リゾートナース」と呼ばれる、住居付・短期間・比較的高収入となる看護師募集を、常に行っている病院もあります。

今後も、沖縄県の医療環境の整備や、へき地医療に対する対策には注目していきたいと思います。

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