大分県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる大分県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、前回は群馬県について取り上げました。今回は九州地方の大分県の医療情勢を大分県の第5次保健医療計画を基に見ていきます。

本来ですと、現在の医療計画は第6次となる都道府県が多い（国の政策としての「医療計画」は現在第6次のため）のですが、大分県は平成29年度末までの期間が第5次となっています。

大分県内での転職やＩターン、Ｕターンを考えている医師には、是非とも知っておいていただきたい地域医療の基礎情報となります。

大分県の医師求人票数

医師が大分県内で転職するにせよ、IターンやUターン転職をするにせよ、そもそもまず気になるのは求人票が如何ほど存在しているのか？という点です。まずは大手や地域特化型医師転職サイトの大分県内求人票の状況をざっくりとまとめてみましょう。

大分県の常勤求人は100件を超える医師転職サイトも複数あり、全社平均でも75.9件/社となっているので、同規模他県と比較すると恵まれている環境であるといえるでしょう。非常勤も平均43.9件となかなかの数字であり、医師求人数はそれなりに満足いく数字が得られる様子です。

ただし、スポット求人数は0件という医師転職サイトも多く、アルバイトを多く入れたいと考えている先生にとっては苦しそうなエリアといえます。もちろん、フリーランス医師で食べていく場合も、不安を感じてしまうエリアだといえるでしょう。

効率よく非常勤やスポットの求人を入手したい場合は、医師紹介会社の優秀な担当者とのコミュニケーションは欠かせなくなりそうです。できれば1社といわず、複数社と付き合うことで、広範囲に求人情報入手をする活動が必須になりそうです。

また、医師転職サイトや医師紹介会社でも大分県内の医師転職や求人事情の分析が行われており、リクルートドクターズキャリアでは大分県の医師転職市場について、下記のような特徴がピックアップされています。

• 医師の地域偏在化が地域医療の重要課題
• 後期研修医に資金貸与を行うケースもある（小児科、産婦人科など）
• へき地医療対策協議会の開催
• ドクターバンクおおいたでは医師の無料職業紹介を実施
• 大分への医師Uターン窓口として、大分地域医療センターを開設

などを特徴に上げています。

※上記の医師求人票数は2017年6月29日調査結果

大分県の現状を分析

大分県は九州の北東部に位置する県で、総面積6,339.75平方キロメートル、全国で22番目の広さです。大分県は、日本一の沸出量と温泉数を誇り、泉質もバラエティ豊かな「温泉」のあるエリア。地球上に存在する11種類の泉質のうち、大分県内には10種類が存在しているといわれています。

温暖な気候に海や山など自然に恵まれた大分県では、この豊かな自然を活かした様々な特産物があります。ほおずきや乾シイタケ、カボスの生産が盛んであり、優れた畳の原料となる七島イ草は、国東半島だけで生産される貴重なものです。県や国の指定する重要文化財も数多くあり、福沢諭吉や滝廉太郎といった著名人も輩出しています。

そんな大分県の平成27年の総人口は、1,166,338人。現在では全国で15番目に人口の少ない地域です。

図１　大分県　人口の推移

人口は平成17年以降、減少傾向にあり、この傾向は今後もさらに続くと予測されています。また、県外との転出入を見ると、転入者よりも転出者が多くなっています。

平成27年国勢調査の結果から年齢別の人口をみると、年少人口は12.7％、生産年齢人口は56.9％、老年人口は30.4％となり、年少人口、生産年齢人口は徐々に減少、老年人口が増加傾向にあります。

この傾向は今後も続いていくと考えられ、平成47年には、人口が1000万人を割り、年少人口は10％、老年人口は35％台となると予測されています。

図2　大分県　高齢化率と人口増加率の推移

大分県の人口動態は

次に大分県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。

平成27年の出生率は、人口千人対では7.9となり、全国平均の8.0をわずかながら下回る結果になりました。一方、合計特殊出生率は1.60であり、その年の平均値である1.46を大きく上回っています。このことから、女性一人あたりの出産数は全国平均より多いものの、実際に出産をする女性人口が少ないことが見て取れます。

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成27年の死亡者数は13,958人で、人口千対で見ると12.1となり全国平均の10.3を大きく上回る結果となっています。死亡数、死亡率は年々上昇しており、今後の高齢化の進行に伴い、さらに上昇することが予測されます。

また、その死因を見てみると、悪性新生物が最も多く26.1％、続いて心疾患14.5％、肺炎10.8％、という順になっています。人口10万対で比較すると、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰ともに、平成27年度では全国の人口10万対死亡率よりも高い数値となっています。

図3　主な死因別死亡率（人口10万対）　全国との比較

死亡者数、死亡率ともに全国よりも多い大分県ですので、この結果はある意味当然なのかもしれません。主な死因別死亡率（人口10万対数）上位10位のうち、大分県が全国よりも少なかったのは、自殺による死亡だけでした。

大分県の保健医療圏はどうなっているか

大分県の医療圏は、他の県と同様に一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏で分けられ、二次医療圏としては、県庁所在地を含み人口が最も多い中部医療圏の他、東部医療圏、南部医療圏、豊肥医療圏、西部医療圏、北部医療圏の6つの医療圏に分かれています。

図4　大分県　二次医療圏

では、患者の流入・流出率を見てみましょう。大分県では、入院を含めた医療は、ほぼすべての圏域が自医療圏で完結しており、中部は95.5％と最も高く、完結率が低い豊肥でも71％となっています。

入院、外来を別々に見ていくと、外来はほとんどの医療圏で90％以上の受療率を維持していますが、豊肥だけが70％台とやや低めでした。

入院受療率については中部、東部では90％以上の医療完結率である一方、南部、北部では70％台、豊肥では60％台と、医療圏ごとの差が見られており、受療率の低い医療圏では東部、中部に医療を頼っているという状況になります。

図5　大分県　入院受療率と外来受療率（全国との比較）

比較的、自医療圏での完結率の高いとはいえ、圏域ごとに医療の偏在が見られるのが現状です。

医療の完結度が低めとなる医療圏では今後、医療資源の充実を図るほか、居住地域におけるかかりつけ医の機能向上、初期段階での診療を受けるよう普及・啓発を行うなど、「重症化してから病院を受診する」など、受療率をコントロールする対策に取り組んでいくと考えられます。

全体的に医療の自医療圏での完結率は高めであるものの、今後の高齢化により、さらなる受療率の上昇が危惧される大分県。今後受療率が増加すれば、自医療圏で医療をまかなえなくなる可能性も十分に考えられます。

次は大分県の医療機能についてさらに詳しく見ていきます。

原尻の滝

大分県は、すべての既存病床数が基準病床数を超えており、合計すると3,400床あまり、基準病床数を上回っているようです。

図6　大分県　病床数の推移

全国的に見ても病床数、看護師数が多く、医師数も平均を超えており、医療資源が潤っているように見える大分県。しかし受療率からもわかるように、医療機能には地域ごとの偏りがあるようです。

例えば、中部と東部には県人口の66％が集中しているため、おのずと病床数は多くなっています。その一方で、既存病床数と基準病床数とで比較すると、中部医療圏および、福岡県と隣接する北部医療圏で、病床数の絞り込みが必要となりそうです。

図7　大分県の保健医療圏

医療従事者についてみると、大分県内医師数の74％、看護師数の69％が、中部医療圏と北部医療圏に集中しています。結果的に他の医療圏は、この2医療圏に医療を頼らざるを得ない状況となっています。

また、居住面積当たり急性期医療密度指数を見ると、全国平均が1.0に対して0.51と低く、急性期病床がある程度分散しているように見えます。

また、一人当たり急性期医療密度指数は全国平均で1.0であるのに対して大分県は1.26、どこに住んでいても急性期医療を受けられる体制が、比較的整備されているようです。

それでも受療率に偏りが見られるのは、病院勤務医師や、「全身麻酔が可能である」などの医療提供能力にばらつきがあるためで、恵まれている医療資源をいかに分散して活かしていくかが課題となっています。

大分県では来るべきさらなる高齢化に備え、受療率の上昇を防ぐために、予防医療に重点を置いています。特に受療率の高い循環器の分野については、保健医療計画にも明記し、力を入れているようです。

大分県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

大分県では、三次次医療を担う救急救命センターを県内に4か所設置して、救急医療体制を整備しています。しかし、この4病院のうち、3病院が大分市を含む中部医療圏に集中しています。

図8　大分県内　特定の医療機能を有する病院

また、病院群輪番制病院（5 医療圏 31 施設）及び共同利用型病院（4 医療圏 4 施設）で、二次医療などの急性期医療を担っているものの、一つの医療圏だけでは第二次救急医療体制を十分に確保できない状況もあるため、患者の流入率、流出率に影響を与えていると考えられます。

大分県内における受療者数第3位は、精神医療の分野です。この分野では、法に規定された県立の精神科病院が存在していないことが、課題となっているようです。その一方で、精神科分野においても救急が充実している大分県では、今後在宅分野を強化し、医療機関と在宅の連携を図っていくことを目標としています。

大分県内の医療状況を考えるとき、外してはならないのが「無医地区への医療の提供」という側面です。大分県内には40の無医地区が存在し、その数は全国で4番目に多い状況です。そのため、公立のへき地医療施設に従事する医師の確保をはじめとした、へき地医療の充実も課題となっています。

大分県内の医師数と今後の確保対策

厚生労働省の調査によると、平成22年の大分県の医療施設従事者医師数は3,037人で、人口10万人当たり253.8人。全国平均の人口10万人当たり228.8人を大きく上回っており、ここ数年増加傾向にあります。

図9　大分県　医師数の推移

しかし中部及び東部に大分県内の医師の76.5％が集中し、へき地をはじめとする「地域医療を支える医師の不足」が深刻な問題となっています。

さらに小児科、産婦人科の医師数が絶対的に不足しており、地域全体で医師不足が進んでいる地域もあるのが現状です。このように地域の偏在、分野による偏在は明らかで、早急に打開する対策が求められています。この状況を鑑みた大分県では、地域医療を担う医師を増やすことを目的に、様々な取り組みを行っています。

例えば、大分大学医学部に地域枠制度を設けるほか、医学生や研修医の地域医療現場における教育研修を行うなどして、地域医療を担う医師を養成する体制を整備しています。

そして若手の指導的立場となる中堅医師に対しては、キャリア形成支援や相談支援を行うことで、医師の地域偏在の解消に努めています。特に地域中核病院では専門性の向上をはかるべく、技術習得のための研修支援制度や後期研修医に対する研修資金の貸与などを行っています。

さらに小児科、産婦人科医に関しては研修資金を貸与するほか、病床過剰地域であっても大分県独自の審査基準によって有床診療所の開設を可能にするなど、医師確保対策がとられています。

まとめ

別府 海地獄

大分県の転職事情を医療保険計画を元にじっくりとみてきました。大分県は医師の数は全国と比べても多いのですが、その一方で医師の偏在が目立ち、その影響が医療機能にも及んでいるという県内の現状。このような大分県への転職を考えた場合、

• 専門分野の知識を持っている
• 地域医療・へき地医療に関心が高く、そうした地域への就職を考えている
• 小児科もしくは産婦人科医である

という3つのいずれかに該当している医師ならば、成功する転職に結び付きやすくなるかもしれません。

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