岩手県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる岩手県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、今回も東北地方に位置する岩手県の医療の現状について、岩手県の保健福祉計画をもとにお伝えしていきます。

岩手県の現状を分析

岩手県は、本州の北東部に位置し、33 市町村（13 市 15 町5村）で構成されています。太平洋側に面した地域であり、総面積 は約15,279ｋ㎡、四国４県に匹敵するほどの広大な面積を有し、北海道に次いで全国で2番目に大きい県です。
沿岸部は、宮古市より南の地域では、入江の多いリアス式海岸で形成されています。

岩手県は、海の恵みが豊富な地域です。
サンマやアワビ、わかめやホタテといった海産物が、多く収穫されています。
また、広大な自然を生かした稲作や、野菜、りんご、しいたけなどの特産物もたくさん収穫されています。

岩手県は本来、北と南とで対照的な景観を誇ることが特徴の県でしたが、平成 23 年3月に発生した東日本大震災による津波は、生活や産業基盤、自然に大きな被害をもたらしました。

そんな岩手県の平成27年10月現在の総人口は1, 280,000人、多い方から数えると、全国で32番目となります。
人口は昭和60年頃をピークとして減少傾向ではあるものの、震災が起こる前後を比較すると、震災が起こる以前の方が、減少率が高くなっています。

また、県全体の世帯数は、被災した平成23年以降も上昇傾向にあります。
しかし、これはあくまでも、被災時期前後を比較した、統計上のお話しです。実際には、震災や津波によって甚大な被害を受けた市町村では人口が大幅に減少しています。

図1　岩手県 人口の推移

震災の影響により県内の人口分布に少なからず影響を受けていることが分かります。

岩手県の人口動態は

引き続き、岩手県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。

平成27年の出生率は人口千対でみて6.9、全国平均の8.0を大きく下回る結果となりました。一方で、合計特殊出生率は1.50であり、平均値である1.46を上回っていることから、東北地方では出生率が高い地域ともいえます。

平成26年の時点での高齢化率は29.6％。全国的にみても、高齢化率が高い県です。岩手県内では、高齢化率が年々上昇しているものの、高齢化率が40％を超える地域がある一方で、20％に達していない地域もあり、高齢化率の地域格差があることが分かります。
生産年齢人口、年少人口も減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる地域といえるでしょう。

図2　岩手県の高齢化率と人口増加率の推移

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成26年の死亡者数は16,502人で、人口千対では12.9、全国平均の10.3を上回る結果となりました。県内の高齢化の進行により、昭和58年以降、死亡者数は上昇を続けています。
その死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患という順位でした。
これは、全国平均とも変わらない順位です。

悪性新生物の部位は男性で気管支、肺、女性では大腸が1位という結果となっています。
また、平成 23 年の標準化死亡比を三大死因（悪性新生物、心疾患及び脳血管疾患）別にみてみると、悪性新生物は全国より低く低下傾向にある一方で、脳血管疾患及び心疾患は全国よりもやや高く、増加傾向にあります。

特に、脳血管障害は全国平均の1.5倍ほど高くなっています。

不慮の事故による死亡は、東日本大震災の影響により、平成23年のみ、群を抜いて1位という結果になりました。

岩手県の医療状況はどうなっているのか

次に岩手県の受療率を見ていきます。

平成26年度の受療率をみると、入院では、人口10万対で1,135、全国平均の1,038を上回っていました。
一方、外来受療率は、人口10万対で5,492、全国平均の5,696をわずかに下回っていました。
全国平均よりも受療率は高いものの、年々減少傾向となっています。

図3　入院および外来受療率の全国比較（平成26年患者調査より）

受療率を傷病別に見てみると、高い順に精神及び行動の障害、脳血管疾患、悪性新生物となっています。
精神および行動の障害の受療率は年々上昇しており、平成8年から平成23年の15年で約28％もの上昇が見られます。

これには、高齢化率の上昇による要因も考えられそうです。

岩手県の保健医療圏はどうなっているか

岩手県の二次医療圏は盛岡医療圏、岩手中部医療圏、胆江医療圏、両磐医療圏、気仙沼医療圏、釜石医療圏、宮古医療圏、久慈医療圏、二戸医療圏の9つの医療圏に分類されています。
三次医療圏は、岩手県全体を1つのエリアとしています。

二次医療圏毎の人口を見ると、県庁所在地があり多くの市町村を含んでいる盛岡医療圏は4,
816,000人と圧倒的に人口が多いのに対し、震災により甚大な被害を受けた釜石医療圏や気仙沼医療圏では人口は少なく、その差は6～10倍にもなります。

図4　岩手県内の二次医療圏

二次保健医療圏での外来の完結率は、各医療圏でおおむね90％以上です。
しかし、入院での完結率を見ると、盛岡医療圏が97.7％と高水準であるのに対して、二戸医療圏は66.6％と、その差はおよそ30ポイントです。

がん、脳卒中、心疾患と、いずれの疾患で見ても、盛岡医療圏への流入率が高くなっていることから、盛岡医療圏へ多くの医療圏が依存しているということが読み取れます。
二戸医療圏、宮古医療圏、気仙医療圏には、民間の一般病床が存在していないことも、この結果を裏付けるものとなるのではないでしょうか。

また、二次医療圏内は一般道路を利用しておおむね1時間以内で往来が可能でしたが、震災の影響により、交通が分断された地域もあります。
現在では復興が進んできているものの、この事も患者が盛岡医療圏へ依存傾向であることに関係していることが推測できます。

中尊寺

次に、岩手県内の既存病床数と基準病床数について見ていきます。
平成23年時点でのデータによると、全ての医療圏で、既存病床数が基準病床数を上回っており、合計して2,732床、既存病床数が基準病床数を上回っていることとなります。

図5　岩手県の既存病床数と基準病床数の違い

特に、盛岡医療圏ではその差が1,000床以上あることから、現在でも医療資源がかなり偏在していることが分かります。また、300床以上の減少が見込まれる釜石医療圏では、既存病床数のおよそ半分となることから、人口の流出等、大幅な減少が見込まれていると推測されます。

病床数全体の推移をみてみると、今回グラフ化した中では、平成8年以降、年々減少しているのが分かります。

図6 岩手県　病床数の推移

岩手県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

岩手県の公立病院の割合は、一般病床数54.2％と全国で最高の水準となります。
特に、県立病院は40.4％を占めており、全国的に見ても群を抜いて高く、県が医療資源を維持していると考えられます。
また、震災の影響で多くの病院が被災したものの、すべての病院が自院や仮設の医院を使用する形で、継続、再開できているのは、公立病院が多い岩手県の強みかもしれません。

高齢化が進んでいる岩手県では、高齢者が療養生活を安心して送れるよう、医療から介護、在宅療養まで連続したサービスの提供が必要となります。

現在、地域連携クリティカルパスの参加医療機関数は、平成24年の時点で全医療圏合計177施設であり、岩手県ではこの数を、次の医療計画が策定される平成29年には、216施設にまで増加させ、病院と地域との連携を図っていくことを目標としています。

また、死亡率が高いがんについては、がん診療連携拠点病院の整備圏域数を全圏域に増やすことを目標とし、さらに、受療率が高く、診療医の人数が全国よりも多い脳血管障害の分野では、急性期分野の発展を進めるなど、多くの課題に対して明確な取り組みを行っているようです。

図7 岩手県　特定の医療機能を有する病院数

また、病床利用率が9割を超えている精神疾患の分野では、中長期的な心のケアができる施設を設置するほか、独自に精神科救急医療圏を設定して、対策をとっています。

さらに、療養病床の平均利用率が高い岩手県では、在宅医療の充実を図り、在宅医療連携拠点数を増やすとともに、在宅での看取りを推進するという動きもあるようです。
実際に、岩手県内での死亡者数のうち、在宅での死亡者数をみると、全国平均よりもおよそ1.3倍多いようです。

図8 岩手県　在宅での死亡者数（人口10万対）数

特に、岩手県内でも高齢化率が高いとされる、気仙医療圏、釜石医療圏、宮古医療圏では、全国のおよそ2～3倍の方が、在宅で亡くなっていることが分かります。
これらのエリアでは、既存病床数、基準病床数ともに、岩手県内では少ないエリアであることから、病院から在宅への連携が進んでいるか、もしくは震災の影響が大きなエリアだったことも関係しているのかもしれません。

岩手県内の医師数と今後の確保対策

厚生労働省の調査によると、平成24年の岩手県の医師数は、人口 10 万人当たり189.6人、全国平均が人口10万人当たり226.5 人であるため、全国的に見ると医師数がかなり少ない地域といえそうです。

図9　岩手県　医師数の推移

さらに人口10万人当たりの医師数を医療圏別でみると、盛岡医療圏が 286.9 人と最も多く、他医療圏は140～150人代、久慈医療圏、宮古医療圏においては110～120人程度であり、医師の偏在が顕著であることが分かります。

岩手県によると、特に産婦人科、小児科の専門医の不足が問題となっており、県内の「母子医療センター」と呼べる医療機関では、複数の医療圏からの妊産婦を受け入れていることになります。

また、小児の救急医療体制については、盛岡医療圏でのみ、設備の整った5つの医療機関で輪番制をとっていますが、それ以外の医療圏では、県立病院や地域の中核病院等が、オンコール体制により重症救急患者の受入れに対応しているようです。

小児の三次医療が必要なる場合は、平成24年5月から運用を開始した「ドクターヘリ」を利用し、早期治療が開始できる仕組みづくりに取り組んでいるようです。

岩手県では、非常に大きな課題である「医師不足」という問題について、様々な施策を打ち出しています。
例えば、医育機関と医師会、県立病院が連携して医師を確保するような仕組みを作り出しています。

また、県内定着する医師を増やせるよう、医師のライフステージに応じた取組の推進として、医師確保対策アクションプランを制定、高校生から医学生、臨床研修医を経ての定着が図れるような、岩手県独自のプランを立てています。

さらに女性医師、即戦力となる医師の確保対策や、へき地医療への派遣対策などにも取り組んでいます。

まとめ

浄土ヶ浜

医療資源や医師の偏在が顕著でありながらも、県内独自のプランを立てて医療を展開している岩手県。
民間病院がゼロという医療圏があったり、在宅医療の需要が非常に高い地域でもあるため、医師の確保対策にとても力を入れている地域でもあります。
公立病院が多いことから、県の職員という立場で安定して働きやすい地域なのかもしれません。

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