秋田県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

秋田県の保健医療計画

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、前回の青森県に続き、今回も東北地方に位置する秋田県の現状について、秋田県の保健福祉計画をもとにお伝えしていきます。

秋田県内での転職やＩターン、Ｕターンを考えている医師には、是非とも知っておいていただきたい地域医療の基礎情報となっております。

秋田県の医師求人票数

医師が秋田県内で転職するにせよ、IターンやUターン転職するにせよ、まず最初に気になるのは地元（秋田県内）に求人票がどれほど存在するのか？という点でしょう。まずは大手医師紹介会社や地域特化型医師転職サイトにおける、秋田県内求人票数の状況を俯瞰しておきましょう。

上記表を眺めてみると、秋田県の医師求人に関しては、大手の紹介会社でも3ケタ以上の常勤求人を保有しているところは医師転職ドットコムだけであり、他の東北エリアと同じように全体的に求人数が少ない印象が否めません。

大手以外の医師転職サイトになると、10件～数件レベルの常勤求人しか保有していないことも珍しくなく、非常に転職が難しいエリアであると所見は考えられますが、大手のようにしっかり求人数を確保しているところもあるのでそこは一概に「転職が難しいエリア」とは言えません（常勤平均求人数49.9件）。

秋田県のように大都市圏と比較するとやはり求人数が多いといえないエリアでの転職には、吊るし求人に応募するよりも、懇意のキャリアコーディネーターに募集案件を調達してきてもらうほうが、効率よく転職活動ができるでしょう。

秋田県の場合は非常勤の平均求人数が9.1件、スポットに至っては平均0.9件となっており、フリーランス医師として秋田県内で生きていく、研修医や若手医師、経済的に+αを求める医師がアルバイト案件を求める環境は全くと言っていいほど整っていない状況です。アルバイト求人を探している先生にとっては、非常に苦しい戦いになるでしょう。

尚、それぞれの医師転職サイトや医師紹介会社でも秋田県内の医師転職、求人事情の分析が行われており、例えば「リクルートドクターズキャリア」では秋田県の医師転職市場について、下記のような特徴がピックアップされています。

• 秋田の地域医療従事を考えるる医学生・大学院生・研修医に対して修学・研修資金を貸与
• 秋田大学医学部付属病院に「医師キャリア形成支援センター」を設置
• へき地での地域医療、医師数確保に課題有り
• 秋田県は主要都市へのアクセスが容易である
• …等

※上記の医師求人票数は2017年6月17日調査結果

秋田県の現状を分析

秋田県は日本海側に面した土地を有し、県土の約半分が山地で占められている地域です。秋田県の総面積は総面積が 11,636.28 ㎢、全国 6 番目の広さとなります。

最深積雪が2mを超える地域もあるほど、降雪量が多く、冬は日照時間が少ないことも特徴となる地域です。また、県内には東北地方で2番目に高い鳥海山がそびえたっています。

この自然環境を生かし、秋田県では稲作が盛んに行われています。“あきたこまち”の銘柄は、全国でも知らない人は居ないほど、有名なのではないでしょうか。

また、その米を生かして、きりたんぽ鍋などの郷土料理や、米を現在量とした日本酒も作られています。日本海に面した土地を利用した漁業も盛んであり、秋田の特産魚でもあるハタハタが獲れる地域です。

さらに、日本三大地鶏である比内地鶏も秋田県の特産物となっています。

そんな秋田県の平成27年10月現在の総人口は1, 023 ,000人、全国でみると、人口が多い方から38番目であり、比較的人口が少ない県といえます。

秋田県の総人口は、昭和60年頃を境として人口減少傾向が続いており、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成27年には1,023,000人、平成 37 年には 893,224 人、平成 52（2040）年には 699,814 人へ減少すると推計されています。

実際の国勢調査の結果では、平成27年の総人口は、平成22年に出された推測値に近い人数となっていることから、今後はこの推計のように、秋田県の人口はどんどん減少していくと考えられます。

図1　秋田県　人口の推移

秋田県の人口動態は

2013年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に生む子どもの数）をみると、全国平均値である1.46に対し、秋田県は1.35でした。秋田県では、ここ10年以上、1.3台で推移しています。

一方、平成26年の時点での高齢化率は32.6％となり、高齢化率は全国で第1位。この高齢化率と出生率のデータを鑑みると、秋田県は日本の中でも、少子高齢化がかなり進んでいる県であることが分かります。

図2　秋田県の高齢化率と人口増加率の推移

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成26年の死亡者数は14,794人、人口千人対で見ると14.5となり、全国平均である10.3を大きく上回る結果となりました。県全体で高齢化が進んでいることが、死亡率の高さに影響を及ぼしているものと考えられます。

少し古いデータですが、平成23年頃の秋田県内での主要な死因は、悪性新生物が最も多く全死因の27.6％を占め、全国で1番多い死亡率だったようです。

続いて心疾患が15.8％で全国第6位、脳血管疾患が11.8％で全国第3位と秋田県の1位から3位の死因による死亡率の割合、全国的に見ても上位である結果となりました。

図3　秋田県内　主要死因別死亡率　全国との比較

秋田県の医療状況はどうなっているのか

次に、平成26年度の患者調査の結果から、秋田県の受療率を見ていきます。

受療率のうち入院に対しては、全国平均が人口10万対1,038に対して秋田県は1,267、全国平均を大きく上回る結果となりました。

一方、外来受療率は全国平均が人口10万対5,696に対して5,396と、やや下回っています。

前回の調査である平成22年度の患者調査の結果や、それ以前の同調査の結果と比較しても、外来の受療率は年々減少傾向となっているようです。

図4　入院受療率と外来受療率　全国との比較

入院受療の傷病別に見てみると、高い順に精神及び行動の障害、循環器の疾患、悪性新生物となっており、どれも全国平均よりも上回っています。

外来受療率は高い順から筋骨格系および結合組織の疾患、循環器系の疾患、消化器系の疾患となっているようです。

秋田県は、清酒の1人当たりの摂取量が全国で2番目に多いこと、塩分の摂取量が全国平均と比較して多いことから、循環器系疾患が外来／入院共に割合が高くなっていると推測されているようです。

年齢別の入院受療率を見ると、74歳までは全国平均を上回るものの、75歳以上となると全国平均値を下回る結果となりました。外来受療率も同様に、ほとんどの年齢区分で全国平均値を下回っています。

高齢化が進む地域であるにも関わらず、75歳以上の入院受療率、ほとんどの年齢での外来受療率が低い背景には、何があるのでしょうか。

秋田県の保健医療圏はどうなっているか

秋田県の二次医療圏は、大館・鹿角医療圏、北秋田医療圏、能代・山本医療圏、県庁所在地の秋田県を含む 秋田周辺医療圏、由利本荘・にかほ医療圏、大仙・仙北医療圏、横手医療圏、湯沢・雄勝医療圏の8つの医療圏に分類されています。

図5　秋田県の二次医療圏

尚、秋田周辺医療圏は、8つの二次医療圏の中で最も人口、市町村数が多い二次医療圏で、人口、医療資源ともに集中している圏域です。

県庁所在を含むため、ある程度は仕方のないことなのかもしれませんが、秋田県ではこの状況を打開すべく、平成22年11月、秋田市を除く男鹿南秋地域については、「湖東地区医療再編計画」を策定し、この地域にとって必要な医療機能を備えるよう対応策を講ずる、という方針を打ち出しています。

平成22年度の保健医療計画の資料から、秋田県の患者流入流出状況を見てみると、患者の流入率の高い医療圏は、横手医療圏が26.4％、秋田周辺医療圏が16.9％、由利本荘・にかほ医療圏が12.7％でした。

多くの医療圏が自医療圏で医療をまかなっているものの、救急救命分野については、湯沢・雄勝医療圏、北秋田医療圏から約20％の患者が他医療圏に流出しているという現状があります。

患者流出率からみると、北秋田医療圏（40％以上）、湯沢・雄勝医療圏（32％以上）、大仙・仙北医療圏（23％以上）で、他の医療圏への流出が多いことが分かります。

これらの医療圏には、救急救命（三次救命）に対応できる医療機関がなく、特に流出率の高い北秋田医療圏にはがん診療連携拠点病院もありません。

秋田県は悪性新生物での死亡率が高く、その罹患率も高いことから、がん診療体制の整備が課題であるにも関わらず、北秋田医療圏の患者は、がん治療を受けるために、他の医療圏で治療をしているという現状があるようです。

北秋田医療圏にはもう1つ、秋田県の高齢化率を底上げしているという課題があります。

65歳以上人口の割合（高齢化率）の推移を推計すると、2040年には北秋田医療圏の高齢化率は50.2％になると推測されています（秋田県全体では43.8%）。

前述の通り、この医療圏には救命救急センター、周産期母子医療センター、がん診療連携拠点病院などの医療資源が未整備であることから、疾患ごとの連携等、適切な体制の整備を図っていくことが急務のようです。

平成 37（2025）年を見据え、医療提供体制や施策を検討する際には、医療資源の不足が顕著となっている北秋田地域及び湯沢・雄勝地域において、隣接する地域と合同で検討し調整を図っていくこととなるでしょう。

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秋田県内の既存病床数と基準病床数について見ていきます。

平成23年時点でのデータによると、横手医療圏以外の医療圏で、既存病床数が基準病床数を上回っており、合計で2,500床以上、既存病床数が基準病床数を上回っていることとなります。

図6　秋田県の二次医療圏と既存病床数／基準病床数の差

また、入院受療率の高い精神病床では200床以上、感染症病床においても20床程度、既存病床数が基準病床数を上回っています。

秋田県による平成37年の必要量予測を見ると、一般病床としてくくられる急性期、回復期、慢性期のどの分野においても、一定以上の病床数が必要とされています。

これは、平成30年頃を目安とした基準病床数よりも多い数値となっています。

また、秋田県は医療圏ごとの病院数や施せる医療への差が大きいことから、今後は、医療圏毎に必要な医療を安定して供給ができるよう、病床数の改善も求められることが予測されます。

秋田県内の病床数の推移をみると、平成8年以降、病床数全体の減少傾向が続いています。

一般病床＋療養病床だけを比較しても、平成8年から平成30年までの間で、およそ1/3程度まで減少する見込みです。

図7　秋田県　病床数の推移

人口10万対病床数のピークとの間にはタイムラグがありますが、その理由としては、人口の減少スピードと、病床数調整のスピードとに、ずれが生じているためと考えられます。

秋田県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

秋田県では、高度な医療機能を県北・中央・県南に整備し、県内の県立病院や秋田大学医学部付属病院を中心に、第三次医療の提供体制を整備しています。

秋田県の三次医療は、秋田大学医学部附属病院を「特定機能病院」と位置付け、三次医療圏の中心としています。

三次医療圏に指定されている主な施設の医療機関数を見てみると、三次医療の軸となる特定機能病院、総合周産期母子医療センター、救急救命センターなどが、秋田周辺医療圏のみにあるという状況になっています。

また、県北地域では現在、救急救命センターの整備が進められてはいるようです。

図8　秋田県内の特定機能病院数

また、秋田県は二次医療圏同士の医療連携が課題とされている地域です。県内には地域医療支援病院が2か所のみとなり、地域医療支援病院のない医療圏では、それ以外の病院が地域医療支援病院の代理機能を担っているようです。

しかし、もともとの病院数に差があることから、その医療連携機能にも差が出ています。

さらに、三次医療圏を秋田県3地域に分けて設定しているものの、場所によっては医療機関に到着するまでかなりの距離と時間を要する所もあります。

また、日本有数の豪雪地帯であることから交通網等を加味すると、救急医療の分野では特に、迅速な三次救急医療を提供することが困難です。

そこで、二次医療圏での二次救急の充実を図り、三次医療圏と連携をしていくことを、秋田県の課題となっています。二次医療圏内での連携、三次医療圏との連携という2つの連携が現状の課題となるわけです。

さらに、へき地医療、無医地区医療に対しての対策を以前から行ってきているものの、それを利用する者の減少、医療をすぐに受けられる秋田周辺地域への移住が増えたこともあり巡回診療を一時的に休止する地区も出てきているようです。

秋田県内の医師数と今後の確保対策

厚生労働省の調査によると平成22年現在の秋田県の医師数は2,320 人となり人口 10 万人当たりは 213.6人となります。

県内の医師数は年々増加傾向であるものの、全国平均が人口10万人当たり230.4 人となるため、やはり全国的に見ると医師数はまだまだ不足しているということが分かります。

図9　秋田県内　医師数の推移

人口10万人当たりの医師数を医療圏別でみると、秋田周辺医療圏が 300.8 人（実数：1,252名）と最も多く、北秋田医療圏が最も少ない109.9 人（実数：43名）となっています。

つまり、医師数でも地域ごとでの偏在が顕著であり、尚且つ医師の絶対数が少ない、ということです。この背景には、そもそも医療機関および病床数が大きく偏っていることもあるでしょう。

ここで、前述の「75歳以上の入院受療率、ほとんどの年齢での外来受療率が低い背景には、何があるのか」について考えてみます。

秋田県内では、地域によっては医師数・医療機能ともに大きく不足しています。

特に秋田県内でもっとも高齢化率が高い北秋田医療圏では、医師数、医療施設ともに、他の医療圏よりも少ないこと、他の医療圏への患者流出率が高いことが分かっています。

つまり、高齢化率が高いにも関わらず、受診すべき医療機関が少なく、入院する病状（年齢）になってからやっと、他の医療圏へ移動している、という状況が考えられるのではないでしょうか。

まとめ

横手城（横手市）

秋田県では、医師確保対策の柱として、若手医師の地域循環型キャリア形成システムの構築及び、県外からの医師確保促進、女性医師の支援に積極的に取り組んでいくようです。

また医師の負担軽減のために医療秘書を積極的に採用する、さらに医師とその家族への（生活上の）負担軽減の取り組みを行うなど、医師の定着を図るために、現在働いている医師を大切にする取り組み、さらには県外からの医師が定着しやすい取り組みなども、積極的に行われています。

実際、医師数は年々少しずつ増加していることから、これらの取り組みが功を奏していると考えられ、引き続き医師不足解消に向けた様々な施策が、注目されています。

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