佐賀県の医師転職事情と未来～保健医療計画と地域医療から読む

保健医療計画からみる佐賀県の医師転職事情

元看護師のライター紅花子です。

「保健医療計画からみる都道府県の姿」というこのコラム、今回は九州地方の北西部、佐賀県の医療情勢を佐賀県の第6次保健医療計画を基に見ていきます。

佐賀県内での転職やＩターン、Ｕターンを考えている医師には、是非とも知っておいていただきたい地域医療の基礎情報となります。

佐賀県の医師求人票数

医師が佐賀県内で転職するにせよ、IターンやUターン転職をするにせよ、そもそもまず気になるのは求人票が如何ほど存在しているのか？という点です。まずは大手や地域特化型医師転職サイトの佐賀県内求人票の状況をざっくりとまとめてみましょう。

記表を眺めてみると、おおむねどの医師転職サイトでも佐賀県の常勤求人は40件程度は揃えており、非常勤は各社によりまちまちだが20件強（※医師転職ドットコムはスポットと合算数値）、スポット求人はぐっと少なくなり1ケタから10件強が現実的な数値でしょう。

フリーランス医師やアルバイト医師にとって、佐賀県では新規の業務を恒常的に回すのが苦しそうな現実が見えてきますます。また常勤求人はある程度数があるものの、マイナー診療科などは転職活動が少し大変になるかもしれません。

とはいえ、非公開求人や転職エージェントによる直接求人の掘り起し交渉などによって、どの診療科でも基本的に全く転職に困るということはありえなさそうです。

また、医師転職サイトや医師紹介会社でも佐賀県内の医師転職や求人事情の分析が行われており、リクルートドクターズキャリアでは佐賀県の医師転職市場について、下記のような特徴がピックアップされています。

• 高給与は整形外科医、リハビリテーション科医、耳鼻咽喉科である
• 子育て支援ありの求人
• 診療所によるシニア採用枠の充実
• 広域支援センターにて在宅医療との連携が進んでいる
• 診療情報地域連合システムの整備中であること

などを特徴に上げています。

※上記の医師求人票数は2017年6月4日調査結果

佐賀県の現状を分析

佐賀県は九州地方北西部に位置し、総面積は2,439.65k ㎡で、その広さは全国で42番目。比較的狭いエリアといえます。東は福岡県、西は長崎県に隣接し、北に広がる玄界灘には。また、直線距離にして200kmと朝鮮半島に近く、歴史的、文化的にも重要な役割を担ってきました。

佐賀県では、自然豊かな土地を生かして農業や畜産業が盛んであり、日本一の生産量を誇るハウスみかんや春夏に獲れるたまねぎ、施設栽培数日本一を誇る梨や全国有数の生産量を誇る大豆やレンコン、佐賀で採れたお米と名水百選にも選ばれる水を使った地酒や佐賀牛など様々な農産物、畜産物が名産として挙がります。

佐賀県の平成27年の総人口は833,000人で、全国で5番目に人口の少ない地域となります。年々人口は減少傾向で、今後もさらに減少することが予測されています。さらに年齢別に人口を見てみると、平成27年の国勢調査の結果では、年少人口は14.2％、生産年齢人口は58.3％、老年人口は27.68％となります。年少人口は国の平均である12.64％を上回り、全国で3番目に年少人口が多いことから、比較的若い印象がある県といえるかもしれません。

図１　佐賀県　人口の推移

佐賀県では「子育てし大県“さが”（こそだてしたいけん　さが）」というプロジェクトを立ち上げ、妊産婦や子どもが住みやすい街作りに取り組んでいます。出会いや結婚、妊娠、出産から子育てまで、一連の支援を手厚く行っていることが、年少人口の増加に深く関与しているのかもしれません。

佐賀県の人口動態は

次に佐賀県の人口動態に関するデータをいくつか見ていきたいと思います。

平成27年の出生率は人口千対で8.5、であり、全国平均の8.0をわずかに上回る結果になりました。また、合計特殊出生率は1.67、これはその年の平均値である。 これらの結果も、前述した妊産婦、子どものためのプロジェクトが影響しているものと考えられます。

図2　佐賀県の高齢化率と人口増加率の推移

続いて死亡に関するデータを見ていきます。

平成27年の死亡者数は9,704人で、人口千対で見ると11.7です。全国平均のをわずかながら上回る結果となりました。しかし、年齢調整死亡率は全国平均とほぼ変わらないことから、佐賀県での死亡者数が多い理由として「高齢人口の割合が比較的高い」と推測されています。

死因を見てみると、平成23年では悪性新生物が最も多く30％、続いて心疾患15％、肺炎12％、脳血管疾患10％。

図3　死因別に見た死亡数の割合（全国との比較）

平成22年にそれまでの3位と4位が入れ替わり、3位が肺炎、4位が脳血管疾患という順位になって現在に至ります。その他の死亡原因を見ると、老衰による死亡が全国平均よりも少なく、悪性新生物による死亡が全国平均のおよそ1.5倍。佐賀県内の悪性新生物による死亡者数は年々増加傾向にあるのだそうです。また、心疾患、肺炎、脳血管疾患ともに全国平均を上回っており、県としてもこれらの疾患への対策を検討しているようです。

佐賀県の医療状況はどうなっているのか

次に佐賀県の受療率を見ていきます。

平成26年度の受療率の入院に対するデータを見てみると、全国平均が人口10万対1,038に対して佐賀県は1,622でしたので、全国で8番目に入院受療率が高い県でした。また、外来受療率も全国平均が人口10万対5,696に対して6,850と平均を大きく上回り、全国で1番医療依存度が高い県となっています。

図4　入院受療率と外来受療率　全国との比較

傷病別に見てみると、入院患者の割合では精神及び行動の障害が23.8 ％、循環器系の疾患が19.7 ％、神経系の疾患が10.2％。上位3診療科で、すでに全体の約半数を占めるという現状です。

佐賀県の保健医療圏はどうなっているか

佐賀県の医療圏は、他の県と同様に一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏にそれぞれ分かれています。佐賀県では二次医療圏として県庁所在地を含み、人口、土地面積ともに佐賀県で最も多い中部保健医療圏、北部保健医療圏、東部保健医療圏、西部保健医療圏、南部保健医療圏の5つに分類されています。

図5　佐賀県の二次医療圏

このうち、北部保健医療圏は5つの離島も含まれる医療圏となります。

保健医療圏別の受療状況では、患者住所の圏域内で受診している割合は、中部保健医療圏、北部保健医療圏では共に外来受療率が約94％、入院受療率は約85％とかなり高い数値を出しているほか、ほとんどの医療圏では約7～8割が自医療圏で医療を受けています。しかし、東部保健医療圏だけは自医療圏での入院受療の完結率が68.5％と他に比べて低く、入院の約24％、外来は約18％をお隣の福岡県に頼っているという状況になります。

また、西部保健医療圏は入院患者の自圏域内での受診率が低く、南部や隣接する長崎県への流出がみられます。

県ぐるみの取り組みによって徐々に少子化が改善されつつある佐賀県ですが、高齢者も多く、医療依存度が全国でも高い県と言えるでしょう。一方で、医療機能が不足しているエリアもあることから、他県への医療需要度が高くなっている現状がうかがえます。

次は、佐賀県の医療面について、引き続き佐賀県の保健医療計画を参考にして具体的に見ていきます。

浜野浦の棚田

佐賀県は、すべての既存病床数を合わせると、基準病床数を1774床上回っているのが現状です。特に精神病床は、既存病床数が基準病床数を約200床上回っている現状です。

図6　佐賀県の二次医療圏と既存病床数／基準病床数の差

佐賀県ではここ数年、病床数及び施設数に大きな変化がなく、今後もこの状態が続いていくものと考えられます。次回の第7次保健医療計画でこの部分がどう変わるのか、注目していきたいところです。

一般病床の利用率は、全国平均が76.2％のところ佐賀県は82.5％、精神病床の利用率は全国平均が89.1％に対して92.5％、介護療養病床は全国平均が91.2％であるところ92.8％と介護療養病床以外、ほぼすべての病床の利用率が、全国平均を上回るという結果となっています。これらのことから、佐賀県の医療依存度は高い傾向であることが読み取れます。

図7　佐賀県　病床数の推移

西部医療圏の病床利用率は、他の医療圏や他県に依存する傾向にあるためか、最も低いことがわかっています。一方で、県内で最も病床利用率が高い南部保健医療圏は、90％を超えており、全国平均よりも高くなっています。つまり西部医療圏については、病床が利用できるのにもかかわらず、他の医療圏に医療を依存しているということになりますので、医療物資、人的物資の不足が深刻である、と推測できます。また、全病床における平均在院日数をみると、東部保健医療圏だけが100日を超えています。

このように病床数だけでなく、在院日数も県内でのバラつきが見られています。

佐賀県内にはどのような機能を持つ医療機関があるか

佐賀県内では、三次救急を展開できる救命救急センターとして、佐賀大学医学部附属病院と佐賀県医療センター好生館、地域救命救急センターとして唐津赤十字病院とNHO嬉野医療センターの、計4 か所が指定されています。佐賀県では、患者の受入率・救急救命センターへの搬送率ともに、全国平均より高い数値となっています。

在院日数も比較的長い佐賀県では、救急搬送後の入院の長期化が問題視されています。急性期を脱した患者が、救急用病床を長期間使用することで、受け入れが困難になる問題を改善するため、全国平均より多く配置されている二次救急や介護施設等との連携が、今後期待されています。

図8　佐賀県内の特定の機能を有する病院数

また、佐賀県では長崎県や福岡県と共同でドクターヘリを運航しています。それだけでなく、県境の地域では特に、災害医療や周産期医療など多くの医療面で、隣県の長崎県や福岡県と連携して、医療を確保する体制を整えています。

ところで、実は佐賀県内には無医地区がありません。唯一、無医地区に準ずる向島には、週に数回、医師が派遣される診療所を設置し、それ以外のすべての離島には医師が常駐する診療所を配し、へき地医療の対策を行っています。重症患者については、ドクターヘリだけでなくチャーター船や海上タクシーなども活用し、重病者が速やかに医療を受けられる体制を整えています。

さらに、子育て支援を積極的に行っている佐賀県では、周産期や子どもに対しての医療も手厚く整備しています。特に、障害児への介入は、自医療圏に専門の施設を設置して展開したり、在宅医療の面では小児慢性疾患レスパイト訪問看護事業をスタートさせたりと、医療の面でも子育てのしやすい環境を整えています。

かたや高齢者の医療状況をみると、県内では在宅医療を積極的に活用している人が少なく、高齢者の人数は前回調査の平成19年よりも増えているにもかかわらず、在宅医療を利用している人の割合は微増する程度でした。病床利用率や病床の利用日数が全国平均より高いのは、こうした現状と無関係ではないでしょう。

そのため、中部、東部、北部、南部の保健医療圏では、それぞれ在宅医療に係る施設数をふやすなどの対策に乗り出しました。スタッフの問題や在宅医療へのニーズが少ない、他職種の連携や情報共有など、課題はまだまだ残っているなかでの対策スタート。今後の在宅医療の利用率に注目していきたいと思います。

佐賀県内の医師数と今後の確保対策

厚生労働省の調査によると、平成22年現在の鹿児島県の医師数は2,082人で人口10万人当たり245人となり、全国平均の人口10万人当たり219 人を大きく上回っている状況です。前回調査の平成19年度と比較しても医師数は199人増加しています。

図9　佐賀県　医師数の推移

また、佐賀県が力を入れている小児医療の分野では、全国でも珍しく小児科医療を担う医師が増加傾向にあります。

しかし、同じく力を入れている産婦人科分野の医師は減少傾向にあり、地域や診療科ごとの医師の偏在が見られることは事実で、医師の確保対策が引き続き必要と言えるでしょう。

佐賀県では医師の人数を増やすための確保というよりも、不足している診療科の医師の確保に力を入れており、大学と連携して就職あっせんの強化、対象の診療科を希望する医学生には奨学金を多く受給するなどの、対策をとっています。また、医師のキャリア育成の環境を整えることで、県内にいながらキャリアを構築できるように支援しています。

さらに、県全体が女性の就労支援、ライフワークバランスを推進していることから、医療の面でも女性の就労支援を手厚く実施しており、女性医師が働きやすい環境を整えるなどの対策を行っています。

まとめ

唐津城

子育て支援が充実しているという観点から見ると、子育て中の医師にとっては働きやすい県となるのではないでしょうか。また、小児科医師は全国でも珍しく、増加傾向であることから、人材が潤っており、小児科医も働きやすい環境であると考えられます。

さらに、これから在宅医療を発展させていくことを目指している県ですので、在宅医療への道を検討している医師にとっては、一から地域の医療を作り上げていくことに参画できるかもしれません。大きな「やりがい」を実感できえるのではないでしょうか。

子育て中の医師、在宅医療を視野に入れている医師にとっては有望な転職先候補として加えておきたい県ですね。

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