医師にとってメリットたくさん？医師少数区域で働くということ

「医師少数区域で働く」というと、医師が少ないからたくさん働く必要がある、これまでに経験の無い症例も次々くるかもしれない、大変そう、というイメージも持つかもしれません。

しかし今後は、医師少数区域で働くことで、国から大きな恩恵を受けることができる可能性があります。今回は、医師少数区域での働き方について考えていきます。

医師少数区域で働くだけで医師としての評価が上がる？

厚生労働省は、医師の地域偏在、医師少数区域に対する対策として「医師がモチベーションを持って地方（医師少数区域）で働くことができるよう、“インセンティブを与える仕組み”を検討する必要がある」としています。

例えば、同じ都道府県の中でも保健医療圏によって医師数には大きな差がみられますが、これを人口10万対医師数に換算したとき、他の保健医療圏よりも明らかに医師数が少ない区域を「医師少数区域」とします。

ここには少ないとは一定以上の医師はいますが、診療科によっては常勤医を確保できていないケースが見受けられます。

一方、県庁所在地や大学病院などがある保健医療圏は、おのずと人口10万対医師数が多くなります。
こういった医療圏を「医師多数区域」と呼ぶようです。

厚生労働省の資料によると、2017年11月末現在での具体的な案としては、

• 医師少数区域において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働省が認定
• 認定されたらそれを「広告」として掲示できる
• 地域医療支援病院等、一定の病院の管理者としての認定医師の評価や普及に向けたインセンティブを与える

というものです。

このうち「一定期間以上の勤務経験」とは、

• 臨床研修や専門研修期間も含む
• 長期間、継続ではなくても、細切れで勤務していても総合的に換算する

としているため、「いずれは医師少数区域で働きたい」という医師も多いのではないでしょうか。

また「地方に行かされる」という考え方では継続的な勤務が望めないため、医師少数区域で勤務することで医師としての付加価値を得ることや、若手だけでなく中堅やベテラン世代にも医師少数区域で働くチャンスを得ることが必要であるとされています。

「医師少数区域」で働くことには、どんなメリットがあるのか？

では、実際に医師少数区域で働くことは、医師にとってメリットがあるのでしょうか。
今回は、厚生労働省でも使用している「北海道庁の平成27年の勤務医のアンケート調査」の結果をもとに見ていきます。

医師少数区域に従事することにより感じるメリットとしては、「さまざまな症例を診れたこと」などの意見が最も多かったようです。
また、「地域医療の担い手」となることから、患者との距離感が近く、患者や住民から必要とされていることを実感できた、という意見も見受けられます。

さまざまな症例が経験でき、患者との関わりを学ぶことができるという点は、医師としてのスキルアップ、レベルアップに大きく貢献できる経験であると考えられます。

また、医師少数区域と医師多数区域の格差を埋めるために、医学部生においては、研修段階で地域医療を学ぶことが、カリキュラムに盛り込まれるようになりました。
実際に研修期間に地域医療を経験した医師の多くは、地域医療に興味を持つことができ、地域医療への従事を考えるきっかけとなったという医師が多いという結果になっています。

医師少数区域で研修をする方が、より多くのことを学ばせてもらえたという感想を抱く医師も多く見受けられました。

これらのことから、医師少数区域で働くことは、医師多数区域で働くことと比較し、医師として多くの学びが得られるというメリットがあることが分かります。

具体的に「評価される」医師はどのような人物像か？

それでは具体的に評価される医師とはどのような人物であるのかを見ていきます。
厚生労働省はその評価について、次の様に細分化しています。

対象となる医師

若手、ベテラン問わず、すべての医師が対象となります。
しかし、若手医師においては、教育的側面や今後の働く場の選択肢を広げる可能性を加味して、若手医師とそれ以外の医師として評価が分かれる可能性が示唆されています。

対象となる地域

医師少数区域で従事することが原則です。
ただし、同じ医師少数区域であっても、へき地診療所と中核病院など、医療機関による差が出てくるため、今後は都道府県知事が評価対象外の病院を設定する可能性があります。

対象となる勤務期間

現状として、勤務期間は検討中のようです。
しかし、断続的な勤務期間を通算することを認め、全ての医師が2年ごとに行う届け出の中に「医師少数区域での勤務期間」を記入することによって、国がデータを管理するという方向性のようです。

これらのことから、都道府県ごとに認められた「医師少数区域の病院」に、ある程度の期間勤務することで、評価の対象として見なされることになります。

まだ「国の制度」としての地固めができていない今がチャンス？

この制度は、「国の制度として確立したい」という方向性は定まっているものの、まだ制度化に至るまでの「地固め」ができていない状態です。
つまり、今のうちに医師少数区域、中でも中核病院を除いた医療機関等で働いておくことで、実際に制度化された暁には、評価対象となる可能性があります。

これは、医師としての大きな評価、将来的な医師としての働き方につなげていけるチャンスなのかもしれません。

現在はまだ、インセンティブの具体的な内容は固まっていません。しかし、医師少数区域で働く際に医師が求めることは、勤務時間や勤務体制、給与等における優遇ではないでしょうか。

これは「その地域から求められる職業」であれば、どのような職業でも同じことであり、厚生労働省の資料にも明示されています。
近い将来「地域医療に従事する医師は収入アップ」という世界が、くるのかもしれません。

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