2018年以降の医師求人数変化を予測する

当サイトは「医師紹介会社研究所」と称していますので、文字通り「医師の転職にあたり、その転職先を紹介する企業を研究」しています。

2018年1回目の当コラムは、厚生労働省が行っている「職業紹介事業報告書の集計結果（平成27年度分）」などから、医師の転職市場の変化について考えてみます。

医師への「職業紹介事業」は前年と比べて延びたか、衰退したか

職業安定法では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況の報告を厚生労働大臣へ提出するように定められています。
これを受けて厚生労働省では毎年、「職業紹介事業報告書」を集計、その結果を公表しています。

但し、厚生労働省から公表されるのは、2年ほど前のデータを元にしたものであるため、最新のものは「平成26年度と平成27年度を比較した結果を、平成29年度末に公表」という形になっています。

それでも、ここ数年間の動きを見ることはできます。試しに、平成25年～平成27年の動きをみてみましょう。

求職者数の変化

まずは、求職者の状況をみてみます。

厚生労働省の資料によると、求職者の定義は「対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようとする者」となっています。
つまり、転職先を探す医師の方です。

これは、平成25年～平成27年の3年間で、以下のように変化しています。

平成25年度やそれ以前のデータでは、細かく「医師」と分類されていないため比較が難しいのですが、少なくともこの3年間では右肩上がりに、職業紹介事業を利用する「医師の求職者」が増えていることが分かります。

その背景にはさまざまな要因があるかと思われますが、このデータは「求職者の延べ数」であることに注意が必要です。
つまり、複数の「職業紹介事業者」を利用している医師は、利用している企業の数だけカウントされていることになります。

医師の常勤求人の変化

では次に、医師の「常用（常勤）求人数」がどのように変化しているのかを見てみましょう。

実は、常用求人件数は平成26年度から平成27年度にかけて、5％ほど減少しています。その背景として考えられる要因は何でしょうか。
例えば、次のような事柄が推測できます。

• 人口減少に伴い、病床数自体がゆるやかな減少傾向にある
• 平成25年から平成26年にかけ、実は医師転職市場が大きな盛り上がりを見せ、ある程度、必要医師数を確保できた医療機関が増えた
• 医師の研修制度の見直しが行われたが、これが施行されたのが平成27年から　

などでしょうか。

もう一つの考え方として、平成25年度は第6次医療計画がスタートした年であり、それに伴い、病院数や病床数の制限などが明らかになった年でした。

各都道府県、特に地方の医療機関等では、医師の過不足がデータ上でも明らかになり、地域医療の推進なども含め「必要な医師像」が明確になったといえます。
そこで、平成25年度から平成26年度は、医師の求人数が大きく伸びたとも考えられそうです。

医師の「臨時雇用（非常勤・スポット）」の変化

ここ数年、医師の働き方としてもう一つの道ともいえる、「臨時日雇求人（非常勤・スポット）」が増えてきているようです。
その変化をみてみましょう。

尚、ここでの「臨時日雇求人」は、常用（常勤）ではない求人のことを指しています。

その変化を見てみましょう。

厚生労働省によると「常用とは、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう」となっていますので、それ以外の場合は「臨時日雇求人」としてカウントされていることになります。

臨時日雇求人の中には、時短勤務や、週に数日の勤務など、常勤としての求人以外が含まれると考えられます。

このような勤務状況の場合、一般的な企業であれば「契約期間」が設けられますし、その期間はおおよそ3か月単位となることが多いようです。
あるいは、複数の医療機関と週に数日ずつ契約するような雇用形態や、いわゆる「フリーランス」の医師も含まれるでしょう。医師の働き方も変化しているのです。

失敗しない転職をするために

医師の仕事の内容を考えると、一つの医療機関と雇用契約を結び、常勤医として働くことを必要とされているように思われます。
しかし、医師のライフワークバランスや、女性医師の復職に向けた働き方の選択など、医療機関を管轄する都道府県側も、医師の確保対策としてさまざまな施策を打ち出しています。

常勤以外の働き方を、推奨する動きが進んでいるのです。

診療科によっては、常勤以外の働き方が難しいとされる場合もありますが、例えば、特定の「受け持ち患者」を持たない麻酔科や、緊急での対応が比較的少ない診療科、クリニック等で毎週同じ曜日に出勤することを求められる診療科などは、必ずしも常勤だけが医師の働く道では無い、といえるでしょう。

自分がどのような状況での勤務を望むのか、自分の専門性を強く望まれるのはどのような医療機関なのか、医師の転職のカタチは、すでに改革の時を迎えています。
その変化に対応していくにはどうすれば良いのか。深く考えるときなのかもしれません。

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