ポイントは「高齢化社会への対応」 厚生労働白書からみる必要な医師

先日、厚生労働省より「厚生労働白書」が公表されました。

厚生労働白書とは、厚生労働省がおこなっている行政に関する年次報告書として位置づけられており、毎年少しずつ、取り上げる内容が変化しています。

今回はここから、これからの医師に求められるものを考えてみたいと思います。

2016年度の厚生労働省が考えていることとは？

厚生労働白書は、毎年、その構成が変わります。

2016年度版をみると、見出しは次のようになっています。

参考資料をのぞくと、トータルで500ページほどありますが、そのうち、225ページまでが、高齢者の生活や、医療・介護の現状、今後の動き（予測）、国としてやるべきことなどが記載されています。

厚生労働省は本来、「厚生」と「労働」を司るわけですから、全体的におよそ半分が、「厚生（生活そのものや健康に生きる術など）」に関することであり、およそ半分が「労働（労働環境や、働きながら生きるための術など）」に関することである、というのは納得できます。

「労働」の中に「医療」が入り込んでいること、逆に「厚生」の中に「働き方」などが入り込んでいることも、当然といえば当然かもしれません。

しかし、第1章の初めから、日本の高齢者の現状を提示しているのは、日本の高齢化社会に対する危機感の現れなのかもしれません。

試しに、2006年頃の厚生労働白書をみると、その構成は次のようになっています。

この頃は、国民全体の健康に重きがおかれ、食の安全、安心できる医療などに関心が集まっていたのでしょう。

この数年後には、特定健診・特定保健指導が始まります。また、バブル崩壊後の日本経済が安定し、やや上向きになっていた時期ですので、労働環境に関するものも取り上げられています。

こういった時代の変化を鑑み、厚生労働白書は毎年、取り上げる内容も変化しているのです。

高齢者医療の現状を改めて考える

日本における人口構成の変化、高齢化率の変化、などは、さまざまなところで語られ、それを表すグラフ等も、すでに多くのメディアを通じて、報道されていますよね。

日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進展しており、今後はアジアの各諸国でも、急速に高齢化が進展していく見込みであるとされています。

特に、中国や韓国では、日本よりも早いスピードで、高齢化が進んでいくと予測されています。

日本の場合で考えてみましょう。

都道府県別の高齢化率をみると、現在はまだ「大都市圏に属する都府県や沖縄県で低く、それ以外の地方圏で高い傾向」であるとされます。

しかし今後はこれが逆転し、「大都市圏に属する都府県で65歳以上人口は急増、一方で、秋田県などの7県では減少」すると予測されています。

言い方は悪いですが、これは、「現在、大都市圏で多くを占める労働人口は今後急速に高齢化し、それ以外の地方圏ではすでに多死社会が始まっているため、結果的に高齢者が占める割合が減ってくる」とも見て取れます。

これとは別に、自分が高齢者となった時の生活圏についての調査結果があります。

これによると、「老後は、現在住んでいる自宅で過ごしたい」人が全体の7割以上を占め、さらにその条件として「医療機関が身近にあること」が5割以上を占めています。

また、現在でも高齢者の単身世帯は、周囲から見て何かと問題視されることがありますが、実際に高齢単身世帯に住む当事者の方も、将来への不安として「病気になった時のこと」「介護が必要になった時のこと」を上げている人が、それぞれ8割近くいるようです。

医師をふやしたい場所、増えてほしい場所

ここで、日本の医療の現状に視点を移してみましょう。

前回の当コラムでもお伝えした通り、日本は人口に対する医師数が、かなり少ない国です。

その反面、人口あたりの病床数はかなり多い国でもあります。

つまり、病床数に対する医師数が非常に少ない国であるといえますね。

日本人はまだまだ、「具合が悪くなったら病院へ」という意識が強く、「最期は自宅ではなく病院で迎える」ことが多いという国民性があり、厚生労働省の思惑通りには、「病院よりも在宅医療へ」という動きが、進んでいないのかもしれません。

では、国として、国民として、今後医師を増やしたい場所、増えてほしい場所は、どこなのでしょうか。

日本の医師を増やそうという動きも、今後はブレーキがかかることになりますので、医師の全体数が急に増えることは望めません。

限りある「医師」というリソースを、余すところなく活用していくためには、日本全体で病床数を減らし、医師一人あたりの労働負担を軽減させ、ちょっとした体調の変化に対応できる人材を育成していく必要がありそうです。

これがそのまま「総合診療医」という考え方に結び付いていきます。

特に、医師の質を確保していきたいのは、地域の高齢者の健康管理を一手に引き受けるような、無床の診療所や、訪問診療の現場となるのでしょう。

医師へ労働対価は、他の職業よりも高額ですから、国や地方自治体は、これも確保していかなくてはなりません。

特に地域全体の健康を支える立場の医師には、大いなる敬意を払うべきですし、医師が倒れてしまっては本末転倒なわけですから、その労働環境を維持していく方策も必要になります。

こういった「医師の受け皿」となるべき様々な状況を充実させないと、医師自身が本当に良かったと思える転職には、結び付いていかないというのが、今の日本の現状ではないでしょうか。

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