所謂「地域に必要な医師数」とはどのように決められているのか？

日本では全国的に「医師不足」が叫ばれて久しいですが、本当にそうなのでしょうか。

確かに、有効求人倍率は常に1倍を超えていますし、どこの地域で勤務する医師でも「人手が足りない」と感じることは多いでしょう。その理由は様々なことが考えられますが、実際には医師数は毎年、増え続けています。

都道府県ごとの医師数の推移の傾向は過去20年間変わっていない？

• 計算上は、年間、およそ8,000人から9,000人の「新米医師」が誕生している
• 47都道府県で平均すると、1都道府県あたり170人～190人くらいが増えている計算

しかし、実際には「人手不足」と感じる医師が多いという現実があるようです。そこには地域性はあるのでしょうか。
ではここで、都道府県別の医師数（人口10万対）の推移をみてみましょう。

図1　都道府県別　人口10万対医師数の推移

全国的に、人口10万対医師数は増え続けています。上記のグラフは、10年ごとの推移ですが、過去20年（3回分）を比較すると、都道府県ごとの医師数の傾向は、あまり大きくは変わっていないことが分かります。

平成6年の時点で、人口10万対医師数が最も多いのは東京都であり、これに京都府、徳島県、高知県、福岡県が続いています。平成26年には東京都と京都府が逆転しているのですが、上位5位は変わらないようです。多い地域はより増え、少ない地域は増加率があまり良くは無い、という現実があるようです。

医師求人倍率からみた傾向とは

では次に、各都道府県における医師求人倍率を見てみましょう。

図2　都道府県別　必要医師数の推移

上記のグラフでは、オレンジ色が平成22年（2010年）の厚生労働省による「必要医師数調査」の結果、青色が平成27年（2015年）の日本医師会による「必要医師数調査」の結果です。

平成22年からの5年間で、必要医師数はどこの都道府県でも減ってきていることが分かります。つまり、医師不足はそれなりに解消されつつあるように見えます。

また、このグラフと、前述の「人口10万対医師数の推移」のグラフを重ねると、やはり人口10万対医師数が多い都道府県は、必要医師数（求人倍率）が少なめです。ただ、いくつかの例外もあります。

例えば、埼玉県は人口10万対医師数が、過去20年以上に渡って全国最下位（47位）ではありますが、必要医師数は全国平均程度かそれ以下です。

一方で、必要医師数が全国トップである岩手県は、必ずしも人口10万対医師数が各年の平均以下ではあるものの、もっとも少ないわけではありません。

平成6年から20年間での伸び率でみると他の都道府県より伸び悩んでいるようにも見えますが、それよりも医師数が少ない都道府県もあります。

医師確保対策として行われていることとは

各都道府県では、医師不足解消、ならびにへき地医療への対策等として、様々な「医師確保」施策を打ち出しています。

例えば、平成25年時点における県全体での医師求人倍率がもっとも高い秋田県では、今後平成25年度から平成29年度までの間で、既存病床数11,580床から基本病床数8,791床まで減少傾向となります。

つまり平成29年までの間に、入院施設を持つ医療機関の新設や、増床を行うことが難しくなります。その一方で、やはり医師不足・医師の偏在は深刻であるとされています。

県内75の医療機関で合計370名の医師が不足している（内科医が33名ともっとも不足している）だけではなく、二次医療圏で比較すると、人口10万対医師数に100名の開きがある、となっています。

必要医師数（実数）を比較しても、100名近くの差が開く地域があります。

また、少子高齢化が急速に進んでいることもあり（平成22年の高齢化率は29.6％、平成27年には33.7％になると推計）、産婦人科、小児科、麻酔科等の特定の診療科だけではなく、内科、整形外科、外科、眼科をはじめ、ほとんどの診療科で医師不足、という現状があるようです。

こういった課題に対して秋田県は、次のような医師確保対策を打ち出しています。

これらの対策は、他の都道府県でも施策として打ち出されているところが多いのですが、特に（４）に関しては、医師、研修医だけではなく、中学生や高校生といった「将来の医師」を育てるべく、様々な取り組みをしているようです。

副題として「秋田県の地域医療に熱意 を持った医師の育成事業」が付記されています。

しかし一方で、秋田県の試算によると、平成34年頃には医師がほぼ充足する、と推計されています。医師の需要そのものが下がってくるため、結果的には供給が追い付く、と推測されているのです。

「必要な医師数」はどうやって決まるのか

例えば、ある医療機関で常勤の医師が5名、一度に退職したとします。するとこの医療機関では、これまでと同じ規模の医療機能を維持するために、少なくとも5名の医師の雇用を希望するでしょう。

これが「医師の求人」として表面化してきます。

優秀な外科医が数名退職してしまうと、その病院だけではなく、地域全体での医療機能を維持していくためには、退職者が出た病院だけではなく、県のレベルまで「代わりの医師を確保する」ように、動き出すのです。

ある特定の病院、特定の地域に、何科の医師が何名必要なのか、これには都道府県ごとの「保健医療計画」が関連してきます。

医師の目で「保健医療計画」を隅々まで読むと、自分たちに対する需要がどれくらいあるのか、優遇措置はあるのか、県としてどのような方針で、どの地域に、何科の医師がどれだけ必要か、というのが分かります。

試しに、前述の秋田県を見てみましょう。

図3　秋田県　二次医療圏ごとの医師数および不足医師数の比較

秋田県は、少子高齢化が日本一のレベルで進んでいますので、救急医療・災害医療・がん医療・へき地医療などとともに、地域医療への取り組みにも力を入れている県です。

しかし、県内の医師の需要には、大きな開きがあります。秋田周辺以外の二次医療圏によっては、がん診療拠点病院のない地域もあります。

また、秋田周辺と能代・山本以外の6つの二次医療圏には、無医地区や準無医地区があり、それぞれの地域では、へき地診療所・過疎地域等特定診療所などによりへき地医療体制を整えています。

こういった背景もあり、秋田県では「地域医療を担う人材」の確保に力を入れているといえるでしょう。

各都道府県の医師確保対策に注目

日本は小さな国土ではありますが、医師不足だけではなく、医師の偏在も大きな課題として抱えています。これらの状況を打開すべく、各都道府県では独自の医師確保対策を講じているところが多々あります。

医師募集は、必要となる医師の専門性が募集のカギともなります。外科医が退職すれば外科医を、新たな診療科を開設するならばその科の専門医を募集します。

これが、一般会社員等の求人とは、少し違うところであり、医師の転職の難しさでもありますよね。

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