【2017/10/15】医療、福祉事業の倒産件数が2017年1-9月で累計186件に

東京商工リサーチは2017年10月10日、2017年1月から9月の間の「医療、福祉事業の倒産件数」が、186件にのぼっていたこと発表した。
前年同期の155件から20.0％の増加で、今年に入って月平均20.6件のペースで倒産していることになる。
このまま推移すると、年間倒産件数は250件に迫り、介護保険制度の施行された2000年以降で最多となる可能性もある。

1月から9月の医療、福祉分野における負債総額は326億700万円、前年同期比で82.5％の増加となり、9月の時点ですでに前年1-12月の負債306億4500万円を上回った。
全体を見ると、負債1億円未満の小・零細規模の施設が83.3％と多くを占めており、業種別では、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などの「療術業」が57件、（前年同期比50.0％増）、
「病院・医院」が22件（同29.4％増）、「障害者福祉事業」が18件（同125.0％増）と、いずれの業種でも増加していることになる。

一方、「老人福祉・介護事業」は71件（同7.7％減）と前年より減少しているが、件数は全体の4割近くを占めており、2年連続で年間100件を超える可能性が見えてきた。

原因別では、

• 販売不振（業績不振）が104件
• 失敗が39件、
• 赤字累積などの既往のシワ寄せによるものが12件

となった。

倒産した事業者は9割が破産して事業が消滅しているが、民事再生法により再建した事業者は14件と、前年同期の4件に比べて大幅に増加した。
再建したのは「病院・医院」が6件（前年同期1件）で、とある地域での総合病院などが含まれている。
他は「老人福祉・介護事業」が4件（同ゼロ）、「療術業」が2件（同3件）などとなっている。

全国9地区別の内訳を見ると、近畿65件（前年同期44件）をはじめとして、関東55件（同53件）、九州22件（同18件）、中部16件（同13件）、中国12件（同5件）、北海道7件（同5件）、東北3県（同9件）、北陸3件（同6件）四国3件（同2件）の順になる。

2018年4月には、診療報酬と介護報酬のダブル改定を控えている。
国策として「医療費と介護費の抑制」が求められる中で、こうした変化に対応できない医療・福祉関連施設は、さらなる淘汰の波にさらされることになると予測されている。

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