【2015/3/25】少子高齢化に伴う病院再編につながるか　医療需要からみた保険者の役割

2015年3月18日、経済産業省は「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめたと公表した。

この報告書は大きく6章に分かれている。ここでいう保険者とは、地方自治体および健保組合のことを指しているが、今後加速する少子高齢化に対し、特に健保組合では、ますますその運営が厳しい状況になるとしている。

さらにこれから2040年までを見据えた地域医療体制整備に関する部分では、二次医療圏のあり方についても触れている。

報告書の中では、全国の医療需要について、以下の式を元に推計を行っている。

全国的な推計結果をみると、外来医療需のピークは2025年、それ以降は減少に転じている。一方で入院料需要のピークは2040年となり、その後は概ね横ばいで推移するとしている。理由としては、高齢化率の上昇と人口減少がある。

外来需要は比較的若年層での需要割合が大きいが、入院需要は加齢に伴って増加する。そのため、段階の世代が後期高齢者となる2025年までは外来・入院ともに需要は増加するが、中でも入院需要の伸び率がより大きくなる。

それ以降も入院需要は増加し続けるが、外来需要は団塊の世代が80歳を超える頃には、減少に転じるとしている。

さらにこれらの医療需要を二次医療圏ごとにも推計している。中でも病院再編にもつながる入院医療需要では、地域ごとに類型化が行われ、3つに分類されている。

　・早熟型：2030年以前に入院医療需要のピークを迎える地域
　・中間型：入院医療需要のピークを2030年代に迎える地域
　・遅行型：2040年まで入院医療需要が伸び続ける地域

報告書では、全国の二次医療圏（福島県を除く）をこの3つに分類している。都市部や県庁所在地などを中心とした地域で遅行型となり、高齢化が進む地方部は早熟型となっている地域がみられている。

また地域の医療体制の現状として、現在の既存病床数の地域格差や、医療機関そのものの配置についても課題をあげ、2040年までの間に、全国の二次医療圏を以下の4つに分類し、医療圏の再編も検討することとしている。

タイプⅠ：病床数を減らすべき地域
タイプⅡ：高度急性期・急性期機能病床から回復期・慢性期機能病床の転換を図るべき地域
タイプⅢ：さらに病床数を確保しつつも、いずれは調整が必要な地域
タイプⅣ：2040年までに高度急性期・急性期機能病床の需要が高いと想定される地域

これらのデータを見ると、2040年までには医療圏だけではなく、そこに存在する病院の数やそれぞれの役割なども、大きく様変わりしていると予測できる。これらの具体的な方針を打ち出すのは、都道府県などの地方自治体となる。

厚生労働省でも、在宅医療をさらに推進するという動きがみられることも鑑みると、必要とされる医療者の役割も大きく変わってくる可能性がある。

その地域で必要とされる医療者に自分が近づいていけるのか、需要と供給の関連性は常に念頭においておくべきなのかもしれない。

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