【2018/3/19】地域医療に専門医の認定制度を新設。医師の地域偏在を解消へ

【医師紹介会社研究所’s Eye =記事への所感=】

これまで、当サイトの「保健医療計画」に関するコラムでも「地域における医師の偏在」について、大きな課題となっていることを述べてきましたので、やっと国も「医師の偏在解消」に本腰を入れたか、という印象です。

医療法と医師法の改正のポイントとしては、大きく4つ（5つ）あります。

1. 医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設【医療法】
2. 都道府県における医師確保対策の実施体制の強化【医療法】
3. 医師養成過程を通じた医師確保対策の充実【医師法、医療法】
4. 地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応【医療法】

この他に「その他」として、「医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加」があります。

この中で、個人的に大きなポイントとなっていると感じるのは、３の「医師養成過程を通じた医師確保対策の充実」と、１の「医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設」です。

３についてですが、都道府県知事の権限としては、これまでにも「保健医療計画の策定」や、地域の医療機関数ならびにそれぞれの医療機関担う医療機能、病床数の設定などがありました。
病床数の設定については、一定のルールがあるとはいえ、地域の実情に合わせたものとなっていました。

今回の改正案の中では、「都道府県知事から大学に対する地域枠・地元出身入学者枠の設定」という権限が追加されることになっていますので、ここにきてさらに、「医師の養成」についても、権限が追加されることになります。

仮に「地域枠」が出来たとしても、入試が楽になるわけでは無いと思いますが、「地域に根差した医師」を、医学部入試の時点で養成していくことになります。これは大きな変化なのではないでしょうか。

もう1つの１ですが、これはすでに医師として働いている方には、朗報なのだと思います。

これまでも「地域医療に関わる医師の募集」は、さまざまな地域から出ていたと思いますが、そこにさらに「評価」が加わるわけです。少しでも地域医療に興味がある医師の方は、自分の今後の生き方も含め、転職活動に役立てられるのではないでしょうか。

いずれにしても、今回改正された法が施行されるのは、2019年4月。もうすぐ2018年度がスタートし、保健医療計画も第7次がスタートします。

そこに、今回の法改正がどこまで反映されるのか、注目していきたいと思います。