【2015/4/8】看護師による特定行為がいよいよ現実のものに

厚生労働省は2015年3月、2日間に渡って「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催した。厚生労働省のサイトにて、配布資料等が公表されている。

資料の1つである「指定研修機関の指定の申請等について」によると、看護師による特定行為とは「診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるもの」として、21分野・38項目に分かれている。

かねてより話題にのぼっていた「褥瘡又は慢性創傷の治療における 血流のない壊死組織の除去」や、「持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整」「脱水症状に対する輸液による補正」などがある。

一方で、「直接動脈穿刺法による採血」「橈骨動脈ラインの確保」や、人工呼吸器に対する設定の変更、心嚢・胸腔・腹腔ドレーンの管理や抜去など、看護師が行うのであればかなりの知識と熟練度を要する行為も含まれている。

実際にこの制度が施行されれば、医師または歯科医師からの指示書を元に、一定の研修を受けた看護師であれば、診療補助となる行為を実践することが可能となる。

まず医師または歯科医師は、患者を特定した上で、看護師に向けた手順書（様式の指定あり）を作成する。

看護師はそれを元に「患者の病状の範囲の確認」を行い、手順書にある病状の範囲内であれば、手順書通りの診療補助行為を行い、その結果を医師または歯科医師に報告する。

万が一「患者の病状の範囲」が手順書を逸脱したものであれば、医師または歯科医師に、口頭でも別途指示を受けることとなっている。

厚生労働省では、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年をとりあえずのターゲットと捉え、この年までには2ケタ万人の「特定行為研修を修了した看護師」を育成したいとしている。

看護師の需要先として、訪問看護、介護施設、高度急性期・急性期医療機関、回復期や慢性期などの各医療機関を挙げている。

実際の研修については、共通科目315時間の他、38の項目はそれぞれ、21区分に従って行われるものとなっており、2つ以上の区分、例えば「創傷管理関連」と「感染に係る薬剤投与関連」の2つを同じ看護師に実施させるのであれば、両方の区分ごとの講義・演習・実習を修了している必要があるようだ。

厚生労働省は研修機関の支援事業として、今寝度は2億4千万円以上を予算として計上している。今年10月からスタートするこの制度、どこまで医師や看護師の間に浸透するのであろうか。

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