【医療ニュースPickUp 2016年2月1日】インフルエンザが「注意報レベル」へ 国立感染症研究所 感染症週報より
2016年1月29日、国立感染症研究所は、感染症週報「IDWR 2016 年第1週(1月4日~1月10日):通巻第18 巻第1号」を公表した。
平均患者数の多いトップは新潟県
これによると、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、24日までの1週間で推計患者数約52万人に上っている(前週の推計値約23万人)。
患者の年齢別では、5~9歳が約12万人ともっとも多く、0~4歳、10~14歳、30代、40代がそれぞれ約6万人、20代、50代がそれぞれ約4万人、15~19歳、60代がそれぞれ約3万人、70歳以上が約2万人。
定点報告を受けている全国約5,000医療機関の平均患者数は10.56人となっており、4週間以内に大流行が起きる可能性のある「注意報レベル」の10人を超えたことが分かった。
全47都道府県で前週の報告数よりも増加しているが、そのうち注意報レベルに突入した都道府県は、平均患者数の多い順に、新潟県(29.28)、沖縄県(18.22)、青森県(16.45)、千葉県(14.13)、福岡県(13.68)、神奈川県(13.06)、岩手県(12.75)、埼玉県(12.70)、長野県(12.67)、秋田県(12.22)、岐阜県(12.21)、山口県(12.04)、愛知県(11.92)、北海道(11.91)、茨城県(11.90)、東京都(11.17)、山梨県(10.73)となっている。
2015/2016年シーズンのインフルエンザの流行状況は、2015年第36週以降低水準で推移していたが、年末頃から報告数の継続的な増加が見られ、2016年第1週では定点当たり報告数は2.02となり、初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回った。
また、インフルエンザによる入院患者数(インフルエンザ入院サーベイランス)の状況については、2015年第36週以降20例未満で推移していたが、2015年第51週から増加、2016年第1週は169例となっている。年齢別では、今シーズンの累積入院患者数は15歳未満が170例(37.9%)、70歳以上の高齢者が160例(35.7%)であった。
2016年初めまでの傾向として、沖縄県以外では東日本の自治体から多くの報告がなされた。
このほか、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較して感染者数が多くなっているのは、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎などで、それぞれの都道府県別の上位3位は、以下の通り。
- 咽頭結膜熱:新潟県(1.73)、鳥取県(1.26)、石川県(1.14)
- A群溶血性レンサ球菌咽頭炎:山形県(4.53)、静岡県(4.48)、鳥取県(4.05)
- 伝染性紅斑:山形県(3.07)、鳥取県(2.63)、熊本県(2.50)
- 流行性耳下腺炎:佐賀県(5.00)、宮崎県(4.23)、石川県(3.31)
- マイコプラズマ肺炎:岐阜県(3.40)、富山県(2.60)、京都府(2.29)
参考資料
厚生労働省/国立感染症研究所 IDWR 感染症週報 2016 年第1週(1月4日〜1月10日):通巻第18 巻第1号
http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/idwr/IDWR2016/idwr2016-01.pdf
国立感染症研究所 インフルエンザ流行レベルマップ 2016年 第03週 (1月18日~1月24日) 2016年1月27日現在
http://www0.nih.go.jp/niid/idsc/Hasseidoko/Levelmap/flu/new_jmap.html
【医師紹介会社研究所’s Eye =記事への所感=】
今年もついに、インフルエンザの流行が「注意報レベル」となりました。そういえば自分自身がワクチン接種を受けていない!ということに気づき、あわててワクチン接種をしてきました。幸いにも子どもたちはすでに接種済でしたし、今のところまだ大丈夫なようですが、私の住む地域でもすでに学級閉鎖が始まっているそうです。
ところで、よく耳にする学級閉鎖ですが、厚生労働省の見解によると、2つのパターンがあるようです。1つは「積極的臨時休業」で、もう1つは「消極的臨時休業」。
「積極的臨時休業」は、地域で最初の患者が確認されたなど、流行が始まったとみられる頃に、「積極的」に学級・学年・学校全体をお休みさせることで、それ以上の流行を防ごう、という考え方。
もう1つの「消極的臨時休業」は、すでに複数名の感染者(これによる欠席者)が出ているなど、その地域での感染拡大が確認され、なおかつ通常の業務(学校の場合は通常の授業)に支障をきたすときに、学級・学年などの単位からお休みさせること、という違いがあるようです(平成21年度現在)。
おおよそは、1クラスのうち20%以上が休んだら、ということのようですが、学校保健法などをみると、最終的には「校長先生の決断」によるようです。
現在、私の住む地域での学級閉鎖は、まだ、それほど多くの患者さんが!という噂も聞きませんので、どちらかといえば「積極的臨時休業」なのかなと思います。
いずれにしても、これから3か月くらいの間は気が抜けません。ほかの感染症も含め、自衛力強化が必要です。
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