【2015/6/26】介護の人材不足の数値が驚異的

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【医療ニュースPickUp】2015年6月26日

医療にまつわる気になるニュースを当研究所独自の目線で掘り下げて記事にしている「医療ニュースPickUp】。このコーナーでは、まだ大手マスメディアが報道していない医療ニュースや、これから報道が始まるだろう時事的医療ニューストピックを、どこよりも半歩素早く取材・記事化していくコーナーです。

介護の人材不足の数値が驚異的

【2015/6/26】介護の人材不足の数値が驚異的

2015年6月24日、厚生労働省は、今後の介護の人材不足の状況をまとめた資料を公表した。これによると、今から10年後の2025年には、介護人材の供給は全国でおよそ215万人となるが（推計）、需要見込みは253万人であり（推計）、およそ37.7万人のギャップがあるとしている。

需要の見込み（約253万人）は、各市区町村がとりまとめている、第6期介護保険事業計画に位置付けられた、サービス見込み量等に基づいて推計された。

一方の供給見込み（約215万人）については、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した、現状推移シナリオによる推計となっており、この中には平成27年度以降、追加的に取り組む予定である新たな施策の効果は含まれていないという。

都道府県ごとの推計データによると、需要と供給のギャップがもっとも大きいのは東京都で、その数は35,751人。次いで、大阪府（33,866人）、埼玉県（27,470人）、神奈川県（24,701人）、愛知県（24,391人）と続く。

一方、供給が需要を上回る都道府県は無いものの、そのギャップが比較的小さいのは、島根県（326人）であり、これに佐賀県（605人）、高知県（901人）、鳥取県（907人）と続く。

ギャップが大きくなっている地域では、そもそもの介護職員数が少ないわけではない。例えば東京都では、2913年現在で154,609人と全国で最も多くの介護職員が存在している。2017年度の推計ではその充足率も92.7%だ。

しかし年々、需要見込みに対する供給数との差が開き、2025年度には3万5千人以上が不足する、という計算になる。他の地域をみても、ギャップが拡がる都道府県は現時点での人口が比較的多い地域でもあり、今後の少子高齢化に対する人口増加率などから鑑みて、新たな人材確保が難しい状況にあることが伺える。

厚生労働省では新たな人材確保の方針として、現在のような専門性が不明確であり、介護に対する役割が混在する「まんじゅう型」の状況から、介護に対する裾野を広げ、より専門性の高い人材を育成する「富士山型」の姿へと転換を図るとしている。国や地域での基盤整備が必要であり、具体的には

参入の促進
労働環境・処遇の改善
（介護職員の）資質の向上

という3つの方針を掲げ、介護を担う人材を目指したいとしている。

参考資料

厚生労働省　2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html

【医師紹介会社研究所’s Eye =記事への所感=】

日本では10年以上前から、医療の人材不足が問われています。ここにきて、介護もこれだけ人材不足なのか、という現実がやっと見えてきたのかもしれません。介護保険制度が始まった当初はおよそ55万人だった介護職員数は、2013年にはおよそ3倍に増えているそうです。それでもまだまだ人材が足りない。少子高齢化の影響って本当に大きいのだと、改めて実感しました。

厚生労働省が現在計画している施策をみると、介護職への参入のしやすさを推進するところに重点を置いている気がします。例えば、「中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進」「他産業からの参入促進を図るため、通信課程を活用」「資格取得の支援（実務者研修の受講期間の柔軟化等）」「代替職員の確保等による研修機会の確保」などです。

「裾野を広げる」となっていますが、とにかく人を集めたい、その為には基礎的な知識を持たない人でも活用する。例えば就業していない女性・他業種・若者・障害者・中高年齢者など、使えるものは何でも使う、と見て取れます。

医療分野でも、将来的には人材不足がさらに進むことが想像されますが、こちらは「基礎的な知識を持たない人でも活用する」とはいきません。国の施策として「病院から在宅へ」という動きも活発になっていますが、家に帰れば結局は医療と介護の両方が必要になりますので、じゃあ在宅になれば安心か、というとそうでもないですよね。

今回公表された資料には一言も書かれてはいませんが、そろそろ「外国人の労働力」を、受け入れるべき時期に来ているのかもしれません。

この記事をかいた人

紅花子

正看護師歴10年、IT技術者歴10年という少し変わった経歴をもつ。現在は当研究所所属ライターとして、保健医療福祉分野におけるライティング業を生業としている。この分野であれば、ニュース記事の執筆・疾患啓発・取材・書籍執筆・コンテンツ企画など、とりあえずは何でも受ける。東京都在住の40代、2児の母でもある。好きなマンガは「ブラック・ジャック」。

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【2015/6/26】介護の人材不足の数値が驚異的｜医師紹介会社研究所関連ページ

【2014/11/30】障害者への虐待は年間2,659人、うち8割は、身近な家族からの虐待: 2014年11月25日、厚生労働省は「平成25年度　都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」を公表した。
【2014/12/1】インフルエンザの流行はいつから？学校・学級閉鎖が出ている地域も: 国立感染症研究所（以下NIID）が公表した「2014年第46週（11月10日～11月16日）でのインフルエンザ様疾患発生報告」によると、第46週には学校閉鎖が1件、奈良県で報告されている。
【2014/12/3】花粉症は年明けから対策強化飛散量が2014年シーズンの2倍以上となる地域も: 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区代表取締役社長：草開千仁、以下ウェザーニューズ）は、2014年11月27日、2015年の花粉シーズンにおける全国および各12エリアの“スギ・ヒノキ花粉飛散“傾向を発表した。
【2014/12/4】糖尿病患者の治療コンプライアンスは意外と低い？患者と医師への意識調査より: 2014年11月21日、日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、社長：パトリックジョンソン）は、2型糖尿病患者408名、並びに糖尿病治療に従事する医師348名を対象に行った「2型糖尿病治療とライフスタイル」に関する意識調査結果を発表した。
【2014/12/10】癌の種類ごとに病院検索を行えるシステムが本格稼働　国立がん研究センター: 2014年12月9日、国立がん研究センター（理事長：堀田知光、所在地：東京都中央区、略称：国がん））がん対策情報センター（センター長：若尾文彦）は、全国のがん診療連携拠点病院（以下、「拠点病院」）407施設で2009年から2012年までに院内がん登録された診療情報のデータベースを構築し、各種の条件で施設別に症例数を検索できるシステムを開発したと発表した。
【2014/12/11】感染性胃腸炎の流行シーズン突入への準備を定点あたり報告数は7を超過: 国立感染症研究所（以下NIID）が公表した「2014年第47週（11月17日～11月23日）によると、全国各地で感染性胃腸炎の流行はすでに始まっている。
【2014/12/18】ワクチンによる肺炎予防の認知度はわずか8％高齢者へのアンケート調査結果を公開: 2014年12月16日、ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梅田一郎　以下、ファイザー）は、自社が行った高齢者を対象にしたアンケート調査「健康寿命と予防に関する意識調査」の調査結果を公表した。
【2014/12/19】定説とは違う自己免疫疾患の発症メカニズムを発見か東大研究チームの研究結果より: 2014年12月9日、東京大学は、東京大学大学院医学系研究科の宮寺浩子助教（研究当時）、徳永勝士教授らの研究グループが、HLAタンパク質の安定性を大規模に解析した結果、1型糖尿病の罹患のしやすさに関連するHLA遺伝子型が、安定性が顕著に低いHLAタンパク質を作ることを見出したと発表した。
【2014/12/25】医療ミスにより高齢患者の心肺停止看護師による輸液ポンプ誤操作が原因: 山梨大学医学部付属病院（山梨県　病院長：島田真路）で2014年12月13日、看護師の医療ミスにより高齢女性患者が心肺停止状態に陥っていたことが分かった。患者は現在も意識不明であるという。
【2014/12/26】野菜中心の食事が日本人男性を救う？: 2014年12月22日、独立行政法人国立がん研究センター（理事長：堀田知光、東京都中央区、略称：国がん）は、野菜と果物の摂取とい胃がんとの関連性についての研究結果を公表した。
【2015/1/7】全国的にインフルエンザ注意報および警報が発令中: 全国各地で、インフルエンザ注意報および警報が発令されている。千葉県では、2015年1月6日、昨年より23日早く、警報が発令された。この10年間で最も早い発令となった。
【2015/1/13】国家レベルでの対応が急がれる認知症　10年後は5人に1人の時代へ: 厚生労働省の研究班による推計によると、全国での認知症高齢者数は、10年後の2025年には最大で730万人にのぼることが分かった。これは、65歳以上の5人に1人まで増加する計算となる。
【2015/1/15】B型肝炎ワクチンの効果を中国で検証肝臓癌発症抑制効果が認められる: 中国科学アカデミーのがん研究グループは2014年12月30日、B型肝炎ワクチンによる肝臓癌発症予防効果に関する研究成果を、オンライン科学誌PLos Oneにて公表した。
【2015/1/16】平成27年度　医療保険制度改革の骨子案が決定患者申出療養（仮称）創設へ: 2015年1月13日、政府の社会保障制度改革推進本部（本部長：安倍晋三首相）は、医療封建制度改革の骨子を決定した。今月下旬に始まる通常国会に関連法案を提出する方針。
【2015/1/22】肺癌悪化の新たな分子メカニズムが解明される: 国立がん研究センター（理事長：堀田知光、東京都中央区、略称：国がん）は2015年1月20日、肺癌悪性化に関する新たな分子メカニズを解明したことを発表した。
【2015/1/23】生活習慣に関する疾患により、年間1,600万人が早死している-WHO報告より: 世界保健機構（WHO）は2015年1月19日、生活習慣がその要因となる糖尿病や癌などにより、全世界で年間1,600万人が早死にしているとした報告書、Global Status report on noncommunicable diseases 2014（非感染性疾患に関するグローバルレポート　2014）を公表した。
【2015/1/28】厚生労働省が「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書を公表: 2015年1月23日、厚生労働省は「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、その報告書を公表した。
【2015/1/29】空腹時血糖値が高い人は膵臓癌リスクも高くなる台湾での研究より: 2015年1月、イギリスの医師会雑誌BMJのオンライン版にて、「空腹時血糖が高いほど膵臓癌リスクが高くなる」ことを証明したという論文が公開された。
【2015/2/4】厚労省・地域医療策定GL　都道府県単位での「構想区域」に指針: 厚生労働省は、2015年1月29日に「第７回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、今年4月から2年計画で都道府県ごとに地域医療構想（ビジョン）を策定するための指針を公表した。
【2015/2/5】放医研、画像診断における医療被ばく情報のデータベース化を試験的に開始: 2015年1月30日、独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」）は、医療機関及びメーカと連携し、CT装置などの画像診断装置から、医療被ばくに関する情報を自動収集してデータベース化するシステムを、試験稼働させたと発表した。
【2015/2/13】指定難病に41疾患追加　厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会: 2015年2月4日、第7回　厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会が開催され、今夏から医療費助成を開始する指定難病の第二次実施分についての検討が行われた。
【2015/2/16】イギリスで高密度焦点式超音波（HIFU）の研究進捗状況を公表: 2015年1月21日、イギリスのがん研究所を中心とした研究グループは、がん研究所のホームページ上で、骨転移による「痛み」の改善に対する高密度焦点式超音波（以下、HIFU）の研究について、その進捗状況を公表した。
【2015/2/18】「暗黒大陸」と呼ばれた小腸病変は、どこまで分かるようになるのか: 2015年2月12日、富士フィルム株式会社（社長：中嶋　成博、本社：東京都）は、新型ダブルバルーン小腸内視鏡「EN-580XP」の発売を開始したと公表した。
【2015/2/19】厚生労働省から使用上の注意の改訂指示　メマリーなど4薬品: 2015年2月17日、厚生労働省は気管支喘息薬とアレルギー性鼻炎治療薬である「モンテルカストナトリウム（製品名：シングレア、キプレス）、およびメマンチン塩酸薬（製品名：メマリー）など4薬品に対し、使用上の注意に対する改訂を指示した。
【2015/2/25】大腸癌　日本発の体外診断用医薬品の開発に成功: 2015年2月23日、国立がん研究センター（理事長：堀田知光、東京都中央区、略称：国がん）とG&Gサイエンス株式会社（代表取締役：阿部由紀子、本社：福島市、以下G&Gサイエンス）は、切除不能進行・再発大腸癌における抗EGFR抗体薬の新たなコンパニオン診断薬の開発に成功したと公表した。
【2015/2/26】アジアの子どもの腸内細菌叢に2つのタイプ -九州大学-: 2015年2月24日、九州大学は「アジアの子どもの腸内細菌叢に 2 つのタイプがあることを発見」という研究成果を公表した。
【2015/3/4】痒み改善薬の適応拡大を申請: 2015年3月3日、東レ株式会社（本社：東京都中央区）、鳥居薬品株式会社（本社：東京都中央区）などが連名で、血液透析患者におけるそう痒症改善剤「レミッチ®カプセル　2.5μg」（一般名：ナルフラフィン塩酸塩、以下「レミッチ」）について、国内における効能追加申請を行ったと公表した。
【2015/3/6】HPVワクチンの副作用はどこで診てもらえるか: 2015年3月2日、厚生労働省はヒトパピローマウイルス（以下、HPV）感染症の予防接種後に生じた、「痛み」などの症状の診療に係る協力医療機関を、全国に70か所整備していることを公表した。
【2015/3/12】産学連携全国がんゲノムスクリーニング「SCRUM－Japan」: 2015年3月10日、国立がん研究センター（以下、国がん）は、産学連携全国がんゲノムスクリーニング「SCRUM－Japan」がスタートしたと公表した。
【2015/3/13】いよいよマイナンバー制スタート！医療機関は何をするのか？: 2015年3月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定された。
【2015/3/19】患者死亡の3病院、がん診療連携拠点の更新は保留の方向へ: 2015年3月13日、厚生労働省において「第10回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」が開催された。
【2015/3/20】”癌細胞だけ“を光らせる新たな蛍光スプレーが開発される: 2015年3月13日、科学技術振興機構（以下、JST）は、東京大学大学院医学系研究科・薬学系研究科の浦野泰照教授らの研究グループが、“癌細胞だけ”に反応する新たな蛍光試薬を開発したと公表した。
【2015/3/25】少子高齢化に伴う病院再編につながるか　医療需要からみた保険者の役割: 2015年3月18日、経済産業省は「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめたと公表した。
【2015/3/30】PM2.5による健康への影響は、どれほどのものなのか: 2015年3月25日、PM2.5に含まれる発がん性化学物質「多環芳香族炭化水素（PAH）」について、中国大陸から能登半島へ飛来する量が、2009年以降は減少していることを、金沢大学の早川和一教授の研究グループが突き止めたと、読売新聞が報じた
【2015/4/8】看護師による特定行為がいよいよ現実のものに: 厚生労働省は2015年3月、2日間に渡って「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催した。厚生労働省のサイトにて、配布資料等が公表されている。
【2015/4/13】”混合診療対象“となる薬剤リストを公表　国立がん研究センター: 2015年4月3日、国立がん研究センター（国がん）は「国内で薬事法上未承認・適応外である医薬品」に関するリストを公表した。
【2015/4/20】医用画像の保管は病院内から雲の中へ？: 2015年4月14日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、昨年秋より提供を行っていた医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place（メディカルイメージプレイス）」の新サービスの提供を開始すると発表した。
【2015/4/21】 ”薬剤師による医療費削減“もある: 2015年4月12日、「薬の飲み残し対策強化で医療費抑制へ」というニュースが報道された。
【2015/4/22】 CT検査などによる医療被ばく抑制への動き: 2015年4月19日、日本医学放射線学会など12の団体で構成される「医療被ばく研究情報ネットワーク」は、CT撮影において目安となる放射線量の基準をまとめたと公表した。
【2015/5/1】理研　阻血状態ドナー臓器の利用拡大へ新たな一歩: 2015年4月22日、理化学研究所（以下、理研）は「摘出臓器の生体外長期保存・機能蘇生技術を開発した」と公表した。
【2015/5/7】糖尿病網膜症 3人に1人は自覚症状なし: 2015年4月23日、バイエル薬品株式会社（本社：大阪市）と参天製薬株式会社（本社：大阪市）は、2型糖尿病患者を対象とした調査結果を公表した。
【2015/5/7】医療情報とマイナンバー連動　国が本格的な検討に入る: 2015年4月28日、産業競争力会議を開き、医療分野で使う「新しい番号制度の検討」を始めた
【2015/5/8】連休明け　デング熱流行シーズンへの準備を: 2015年5月7日、デング熱を媒介する「ヒトスジシマカ」の活動シーズンになり、注意喚起を促すニュースが報道された。
【2015/5/16】救急車が有料化されたら　“入院判定”がカギ？: 2015年5月12日、財務省が財政再建策の1つとして提案している、救急出動の一部有料化案について、麻生太郎財務相は「酔っ払ってひっくり返ったら救急車（を呼ぶ）という話がある。
【2015/5/19】健康維持には“知識”が必要　健康リテラシーと心不全死亡率との関係　: “健康に関する情報の理解力が乏しい患者”は、急性心不全による入院後、死亡リスクが34％高くなる可能性があることが示唆された。
【2015/5/27】薬剤の適正処方？社会保障制度の立て直し政策とは: 2015年5月19日、政府は経済財政諮問会議を開催した。議題の1つとして「経済再生と両立する財政健全化計画策定」に向けての議論が行われた。
【2015/6/1】日本医師会が、医師による医療機器開発を支援: 2015年5月20日、日本医師会は、医師主導による医療機器の開発・事業化を支援する取り組みを始めることを公表した。
【2015/6/2】再発食道がんに対するPDT　88％で完全奏功: 2015年5月26日、京都大病院などの研究グループは、再発食道がんに対するレザフィリンおよび半導体レーザを用いた光線力学療法（PDT）が、世界初の救済治療法としての薬事承認を得たと発表した。
【2015/6/3】 MERS　韓国内での感染が拡大中: 2015年6月3日、韓国政府は、中等呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴い幼稚園や小中高校などで計209校が休校措置を取っていることを明らかにした。
【2015/6/9】 2大学病院への「機能取り消し」処分　厚生労働省: 厚生労働省は、2015年6月1日付の「厚生労働省告示第287号」において、群馬大学医学付属病院および東京女子医科大学病院に対する、「特定機能病院」としての承認を取り消したことを公表した。
【2015/6/11】 MERS　韓国内からの入国者へ警告: 韓国でのMERS感染拡大がますます深刻化している。そんな中、日本の厚生労働省は、2015年6月9日、感染症の専門家を集めた有識者会議を開き、日本国内でのMERS感染者への初動対応などを決めた。
【2015/6/12】厚生労働省　医療費抑制のため砂糖にも課税？: 厚生労働省は2015年6月9日、「保健医療2035提言書」を公表した。厚生鵜労働省では2015年2月から、保健医療2035」策定懇談会を開催しており、この懇談会の内容を取りまとめた形で、提言書を作成した。
【2015/6/17】 MERS すでに近隣の国への拡大リスク？: 2015年6月16日現在、韓国でのMERS感染者数は、累計で154人となっている。
【2015/6/18】心肺蘇生は胸骨圧迫のみでも有用　京大: 2015年6月11日、京都大学（以下、京大）は「胸骨圧迫のみの心肺蘇生の普及が院外心停止後生存者数増加に寄与する」とした研究成果を公表した。
【2015/6/25】医療機器の輸出入がよりスムーズになる可能性: 2015年6月23日、厚生労働省は、「Medical Device Single Audit Program Pilot（医療機器単一監査プログラム　以下、MDSAP）に正式参加する」と公表した。
【2015/7/2】地域包括ケア求める研究がスタート　医療ビッグデータの活用への第1歩: 2015年6月29日、科学技術振興機構（以下、JST）は、筑波大学を中心とした「医療・介護の地域包括ケア求める研究がスタートした」と公表した。
【2015/7/5】胃の中にガーゼ異残30年、病院側が事故を公表: 2015年6月30日、新潟大学医歯学総合病院は、医療事故が発生したことを公表した。
【2015/7/15】在宅医療もクラウドの時代　パナソニックが新サービス提供開始: 2015年7月7日、パナソニックヘルスケア株式会社（本社：東京都港区、社長：山根健司）は、新しいクラウドサービス「在宅医療共有システム Medicom-HCLink」を、2015年7月27日から発売することを発表した。
【2015/7/16】植込み型医療機器指針　総務省がパブリックコメント募集中: 2015年7月3日、総務省は、携帯電話などの電波利用機器がペースメーカーなどの植込み型医療機器に及ぼす影響を防止するための指針の改訂案を取りまとめ、パブリックコメントの募集を始めたことを公表した。
【2015/7/18】ゲノムを知れば、的確な治療が見えてくる？動き出したゲノム医療: 2015年7月15日、政府は「第４回　ゲノム医療実現推進協議会（以下、協議会）」を開催し、「ゲノム医療」の実用化に向けた推進方針をまとめた。
【2015/7/19】医療用に特化したIDを作るべき！マイナンバー制度と医療の関係: 2015年7月15日、日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」は、現在国が検討を進めている「マイナンバー」とは別に、複数IDを付与する検討を盛り込んだ、中間取りまとめを公表した。
【2015/7/25】類似した名称の薬剤の取り違え　薬剤師の忙しさと思い込みが原因か: 2015年7月27日、「『デュファストン®錠』と『フェアストン®錠』の取り違え事例」に関する注意喚起が、両剤の販売元であるアボット・ジャパン（本社：東京都港区）および日本化薬（本社：東京都千代田区）から公表された。
【2015/7/26】外国人向け医療支援がスタート民間と学生ボランティアの立場から: 2015年7月29日、ジェイ・アイ・ジー・エイチ（以下、JIGH　本社：東京都港区）は、　外国人向けの医療サポートを開始すると公表した。
【2015/7/27】夏本番、デング熱への対策: 7月に入り、厚生労働省検疫所　FORTHでは、「夏休みに海外へ渡航される皆様へ！」と題した、啓発情報を公開した。あくまで一般向けの情報ではあるが、渡航先の情報、渡航先での医療機関情報など、渡航先で流行している感染症などについてのリンクが張られており、必要な情報にアクセスしやすくなっている。
【2015/7/28】健康・医療研究への資金配分を1本化健康・医療戦略推進本部会合より: 2015年7月21日、政府は、「健康・医療戦略推進本部（本部長＝安倍晋三首相）会合」を開き、健康・医療分野における研究開発の2016年度の予算配分に関する方針を決めた。
【2015/8/11】胆道がんゲノムレベルで治療する時代へ？: 2015年8月11日、国立がん研究センターは、大規模な胆道がんのゲノムならびにトランスクリプトームの解読研究を行った結果、新たな治療標的となりうる可能性のある、「新規ゲノム異常や発生部位（肝内および肝外胆管、胆のう）ごとの特徴を明らかにした」と公表した。
【2015/8/23】災害時アレルギー児対応マニュアルを医療者向けに公開: 2015年8月17日、日本小児アレルギー学会は、「災害派遣医療スタッフ向けのアレルギー児対応マニュアル」を、ホームページ上で公開した。
【2015/8/24】マイナンバー通知カード　入院中は医療機関等での受け取りを: 2015年10月5日からスタートする「マイナンバー制度」について、厚生労働省は日本医療法人協会に対し、8月10日付で、「長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について」という通知（以下、本通知）を出した。
【2015/8/28】減少傾向がとまらない“ベッド数”　医療施設動態調査結果より: 2015年8月25日、厚生労働省は、医療施設動態調査の結果を公表した。平成27年6月末概数ではあるが、医療機関数、ベッド数ともに減少傾向が続いている。
【2015/8/29】 HPVワクチン接種後の副作用に対する手引きを公表: 2015年8月19日、日本医師会は「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」（以下、手引書）を、ホームページ上で公開した。
【2015/8/29】精神科疾患合併患者への救急医療システムスタート大阪: 2015年8月10日、大阪府は8月17日より、「精神科疾患合併患者への救急医療システム」をスタートさせると公表した。
【2015/9/14】新たなカテーテル治療の国内第一例治験に成功　国立循環器病研究センター: 大阪府にある国立循環器病研究センターは2015年9月9日、「開心手術が困難な重症僧帽弁閉鎖不全症に対するカテーテル治療の国内第一例治験に成功した」と公表した。
【2015/9/14】入院への待ち時間は？厚生労働省が受療行動調査（概況）を公表: 厚生労働省は2015年9月8日、「平成26年受療行動調査（概況）概数」の結果を公表した。
【2015/9/14】厚生労働省が行政処分製薬会社のモラルとは何か: 2015年9月1日、厚生労働省は「製造販売後安全管理業務に係る社内体制等に関する自主点検」の結果を公表した。
【2015/9/22】国立がんセンター 10年間での“胃がんのなりやすさ”を公表: 2015年8月3日、国立がん研究センターは、多目的コホート研究（JPHC Study）から、10年間で胃がんに罹患する確率を導き出したと公表した。
【2015/9/22】国立がんセンターが5年生存率を集計 2007年度の集計結果より: 2015年9月14日、国立がん研究センター（以下、国がん）は、がん診療連携拠点病院の院内がん登録による5年相対生存率の集計結果を、初めて公表した。
【2015/9/23】厚生労働省が文書改定を指示がん新薬の副作用での死亡例を確認: 厚生労働省は2015年9月15日、皮膚がんの一種である「メラノーマ」の治療薬として、2014年7月に承認された「オプジーボ（一般名・ニボルマブ）」を投与された患者のうち１人が、「重症筋無力症」を発症後に死亡していたとして、製造販売元である小野薬品工業（本社：大阪市）に対し、薬の説明文書の改定と、医師らへの注意喚起を行うよう指示した。
【2015/9/24】国立がんセンター院内がん登録2013年集計報告を公表: 2015年8月3日、国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院（409施設）で、2013年の1年間に新たにがんと診断された患者数に対する集計結果を公表した。同センターの「がん対策情報センター」のサイト（http://ganjoho.jp/reg_stat/）でも公開している。
【2015/9/24】熱中症患者が急増した今夏医療機関や自治体が注意喚起: 総務省消防庁が公開している「熱中症による救急搬送人員」報告によると、2015年7月27日から8月2日の1週間で、全国で11,672人の緊急搬送が行われたことが分かった。
【2015/9/25】健診でわかった「労働者の6割以上に異常所見」山形県労働局調査より: 2015年9月24日、山形県労働局が、昨年度に県内で行われた職場の健康診断結果をまとめたところ、6割以上の労働者に、異常所見があったと報道された。山形県労働局では、9月初旬にこの結果を公表し、注意を呼び掛けている。
【2015/9/25】採血せずに未熟児の黄疸をチェック神戸大学の研究結果より: 2015年9月23日、神戸大学は、脳性まひや難聴の原因ともなる「未熟児の黄疸のレベル」を、皮膚に計測器を当てて調べる方法を、神戸大学を中心とした研究チームが発見したと公表した。この研究成果は、日本時間の9月23日、米国小児医学雑誌「The Journal of Pediatrics」電子版に掲載された。
【2015/10/9】国民医療費が初めて40兆円超え厚生労働省の統計結果より: 厚生労働省は2015年10月7日、2013年度の国民医療費の概況を公表した。これによると、2013年度の国民医療費は、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えたことが分かった。
【2015/10/9】インフルエンザ感染: 冬の感染症のシーズンが始まった。国立感染症研究所（以下、NIID）では、2015/16シーズン（以下、今シーズン）の「インフルエンザウイルス分離・検出速報」が掲載されている。
【2015/10/14】「治療ノート」の疾患登録数が100件超えプレスリリースより: 2015年10月13日、株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一）は、一般向けの医療情報サイト「治療ノートβ版」に掲載する疾患数が、100件を突破したと公表した。
【2015/10/14】川本産業　医療用滅菌ガーゼなどを自主回収: 2015年10月13日、川本産業株式会社（本社：大阪）は、工場の滅菌工程に不備があることが判明したことから、該当する滅菌工程の対象製品を、自主回収することを発表した。
【2015/10/16】慈恵医科大学付属病院に勤務する医師がセクハラで訴えられる: 東京都港区の慈恵医科大学付属病院に勤務する医師が、42歳の元患者女性からセクハラ行為を受けたとして、880万円を求める損害賠償請求訴訟を起こされたことがわかりました。原告の女性が2015年10月9日に、司法記者クラブで記者会見を行っています。
【2015/10/29】「孤食」の高齢者はうつを発症しやすい男性の孤食は2.7倍のリスク: 2015年10月27日までに、東京大学や千葉大学などの研究グループは、「独居で孤食となっている高齢男性は、誰かと同居したり、一緒に食事をとっている人に比べて、うつ病を発症する割合が2.7倍高くなる」との研究成果を公表した。
【2015/10/29】名前の似た薬を薬剤師が間違って調剤したケースが246件発覚: 205年10月26日、日本医療機能評価機構は、「薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業平成26年　年報」を公表した。これによると、平成26年度中に「名前の似た薬を薬剤師が間違って調剤したケース」が246件あったことが分かった。
【2015/11/2】作用槽を丸ごと洗浄・消毒できるネブライザーオリンパスより新発売: オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野勲）は、世界初の新構造の作用槽を採用した「オムロン超音波式ネブライザ NE-U780」を、2015年11月2日より販売開始すると公表している。
【2015/11/3】ノロウイルス集団感染発生今シーズンは遺伝子型の変化に注意喚起: ノロウイルスによるとみられる集団感染が相次いでいる。
【2015/11/4】遺伝子変異が血管肉腫の原因？特殊な融合遺伝子を解明: 熊本大学および北里大学の研究グループは2015年11月2日、「皮膚がんの原因遺伝子を特定した」と公表した。皮膚がんの中でも、見逃されやすく、進行が早いことから治療が困難といわれている「血管肉腫」の発生に対し、特殊な融合遺伝子が関わっていることを確認したという。この研究成果は、アメリカの医学誌「キャンサー・リサーチ」にて発表（掲載）された。
【2015/11/10】子どもをもつがん患者と、その子どもたちの実態とは: 2015年11月4日、国立がん研究センター（東京都中央区、以下　国がん）、がん対策情報センターは、子ども（18歳未満）をもつがん患者と、その子どもたちの実態について、全国推定値を初算出したと公表した。
【2015/11/16】調剤薬局における患者対応の実態調査　ジェネリック薬品への切り替えは？: 2015年11月13日、厚生労働省は、ジェネリック医薬品の調剤を中心とした「薬局における患者対応等に対する実態調査」の結果を公表した。
【2015/11/16】膵臓がん早期発見につなげたい国がんが新たなバイオマーカーを発見: 2015年11月9日、国立がん研究センター（東京都中央区、以下　国がん）は、血液中のアポリポプロテインA2（apoA2）というタンパク質のアイソフォーム（タンパク質の構造や機能が似通った分子の総称）が、早期膵がんや膵がんリスク疾患で低下することを発見していたが、この研究が、米国国立がん研究所（National Cancer Institute：NCI）との共同研究においても、既存のバイオマーカーに比べて高い精度で早期膵がんを検出できることが確認されたと公表した。
【2015/11/18】より最適な投薬治療が可能に？がん原因遺伝子を解析　国がん: 2015年11月13日、国立がん研究センター（東京都中央区　以下、国がん）は、2016年1月より、がん患者から採取したがん細胞の遺伝子解析を行い、その後のがん治療に活用する臨床研究を始めると公表した。
【2015/11/20】再生医療製品　2つの保険適応を承認　中央社会保険医療協議会: 2015年11月18日、厚生労働省は、ヒトの組織の細胞を培養して作る２つの再生医療製品を、新たに保険適用とする方針を固め、１８日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に提案した。
【2015/11/20】 RSウイルス感染症、全国的に患者数が増加中名古屋市が注意喚起: 2015年11月18日、名古屋市は、RSウイルス感染症患者数が増加していることを受け、市のWebサイトで注意喚起を行った。名古屋市内における10月期のRSウイルス感染報告数は、233件で、前月比5.18倍となった。
【2015/11/25】働く世代のがん死削減を　厚労省が「がん対策加速化プラン」とりまとめ: 厚生労働省は、2015年11月20日に第55回がん対策推進協議会を開催し、「がん対策加速化プラン」の取りまとめを行った。
【2015/11/25】日本でも「フォーミュラリ」が浸透するか　後発薬推進の動き: 2015年11月20日、厚生労働省は、第91回社会保障審議会医療保険部会を開催し、生活習慣病治療薬などの費用対効果について、国内外の「フォーミュラリ」とよばれる薬剤のリストを提示した。
【2015/11/26】ロボットスーツHAL　医療機器として承認される: 2015年11月25日、厚生労働省は、足の働きが衰えて自立歩行が難しくなる、難病患者の歩行機能を改善する医療機器として、ロボットスーツHALを医療用として国内販売することを承認した。
【2015/12/2】北大の研究室　早期がんのメカニズム解明に向け、一般からも資金を公募: 2015年11月26日、クラウドファンディングサイト「academist」において、「初期がん細胞が周りの正常細胞によって組織から排除されるという細胞間の“社会性”を応用したがんの治療方法を確立するプロジェクト」の研究費用の公募が開始された。公募を行っているのは、北海道大学　遺伝子病制御研究所　分子腫瘍分野　藤田恭之教授が率いる研究チーム。
【2015/12/3】バイアグラとの類似成分を含む製品　無承認医薬品としてみつかる: 2015年12月1日、厚生労働省は「医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見」について、千葉県からの報道発表資料を公開した。この資料は千葉県健康福祉部薬務課により作成されたもの。公表されている資料によると、危険ドラッグによる健康被害の未然防止の目的で、平成27年9月にインターネットの販売サイトから20製品を購入し、千葉県衛生研究所で分析を行った。そのうち2製品から、医薬品成分である「ヒドロキシチオホモシルデナフィル」が検出されたという。
【2015/12/4】どうなる診療報酬の改訂　保険者側と医療者側との対立が本格化？: 2015年12月2日、厚生労働大臣の諮問機関である、中央社会保険医療協議会（＝中医協）の総会が開催された。この中で、健康保険組合連合会の代表は、来年度改訂される診療報酬の引き下げを求めたのに対し、日本医師会の代表は、逆に引き上げることを主張した。政府は、年内に改定率を決定することとし、関係者の間での議論が本格化している。
【2015/12/10】魚介類摂取により、膵がん予防につながる可能性　国立がん研究センター: 2015年12月8日、国立がん研究センターは、多目的コホート研究（JPHC　Study）から「魚介類およびn-3多価不飽和脂肪酸（PUFA）と膵がんとの関連を検討した成果」により、膵がんに対する食との関係を公表した。
【2015/12/11】研修医の3割が鬱　医療の質の低下につながるか？米国での研究より: 2015年12月8日、アメリカの医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に、「研修中の若手医師のうち、3分の1近くがうつ病や抑うつ症状を患っている」という調査研究結果が公表された。研究者グループは「治療行為に悪影響を与える恐れもある」と警鐘を鳴らしているという。
【2015/12/12】 2015年48週の感染流行状況　国立感染症研究所データより: 2015年12月8日、国立感染症研究所は「IDWR速報データ 2015年第48週」を公表した。このデータは毎週公表されているが、今回は「11/23～11/29」の速報値となる。
【2015/12/15】子宮頸がんワクチンの影響　名古屋市の調査結果および厚労省の審議結果より: 2015年12月14日、名古屋は、同年9～10月に行われた「子宮頸がん予防接種調査結果」を公表した。
【2015/12/19】不整脈薬が認知症進行予防に寄与するのか　国立長寿医療センターの研究より　: 2015年12月16日、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の添田義行脳科学推進プログラム研究員、高島明彦分子基盤研究部長らの研究グループが、アルツハイマー型認知症の原因となる「神経細胞脱落」を抑制する薬剤を発見したと公表された。この実験結果は、12月16日付で、Nature Communications誌に掲載された。
【2015/12/20】サイバーダイン社医療ロボットベンチャーの海外支援をスタート: 2015年12月17日、日刊工業新聞が「サイバーダイン社が、医療ロボットベンチャーの海外展開支援を始める」と報じた。同紙によると、2016年度に、川崎市に新設予定の「医療産業イノベーション拠点」に、臨床開発や医療経済効果評価、医療ビッグデータ解析などの支援機能を設けることでベンチャー企業の呼び込みを行い、これと同時に、2019年度に予定されていた「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン（CEJ）」の設立を、2017年度に前倒しするという。
【2015/12/23】名大病院肺がんを3年に渡り見落とし患者死亡調査結果を公表: 2015年12月21日、名古屋大学医学部付属病院（以下　名大病院）は、肺がんを3年に渡って見落としていた結果、原発性肺がんの進行により死亡した事例について、調査結果を公表した。
【2015/12/24】小児医療機器開発が進展しない理由　PMDA調査結果より: 2015年12月21日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）は、「医療機器の小児への適応評価のあり方に関する議論のまとめ」を公表した。これは、同機構の科学委員会「医療機器の小児へ適応評価のあり方に関する専門部会（以下、専門部会）」が、小児に対する医療機器の適応評価などの在り方を議論してきた内容をまとめたもの。専門部会では、循環器と外科、新生児の3つの領域を取り上げ、それぞれの問題点を指摘している。
【2015/12/25】食欲を抑制する回路を発見福島医大研究チームの研究成果より: 2015年12月22日、公立大学法人福島県立医科大学（以下　福島医大）の医療エレクトロニクス研究講座の研究チームは、「食欲を制御する新しい神経回路を発見した」ことを公表した。この研究成果は、ドイツの科学誌「Brain Structure & Function」にて、12月2日付で掲載された。
【2016/1/12】国立がん研究センターによる、がん情報データベースの一元管理がスタート: 国立がん研究センター（東京都中央区　以下、国がん）は2016年1月8日、「がん登録センター（センター長：西本寛、Center for Cancer Registries：CCR）」をがん対策情報センター内に開設したと発表した。
【2016/1/15】理研の快挙　ヒトES細胞から脳下垂体の再生に成功: 2016年1月14日、理化学研究所多細胞システム形成研究センター（神戸市中央区）および名古屋大の研究グループは、ヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から、「機能的な（脳）下垂体組織を誘導」したと発表した。
【2016/1/16】脳出血後の集中的なリハビリ効果を解明　脳の「配線を変える」仕組みとは: 2016年1月14日、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）と名古屋市立大の研究グループは、「リハビリテーションは脳の配線を変え、機能の回復を導く」という研究成果を公表した。この研究成果は、米国科学誌「Journal of Neuroscience誌」の2016年1月13日号に掲載された。
【2016/1/28】双生児は2人とも“がん”になりやすい？北欧の調査研究結果より: アメリカの医学雑誌「The Journal of the American Medical Association（JAMA）」の 2016年1月5日号に、アメリカ・ハーバード公衆衛生大学院、Lorelei A. Mucci氏らの研究グループの研究成果が報告された。研究グループは、北欧の双生児を長期にわたって追跡した結果、すべてのがんおよび特異的がん（メラノーマ、前立腺がん、卵巣がん、腎臓がん、乳房がんなど）には、過剰な家族性リスクが有意に認められたという。
【2016/1/28】手術は低侵襲の時代へ？ダ・ビンチによる腎部分摘出などが保険適用に: 2016年1月20日、中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が開催され、2016年度診療報酬改定において、内視鏡下手術用ロボット「ダ・ビンチ」を用いた腹腔鏡下腎部分切除術が、保険適用されることが決まった。「ダ・ビンチ」による手術が保険適用となるのは、2012年度より保険適用となった「前立腺がん」に続き、2番目となる。
【2016/1/29】職業性膀胱がんの問題で、厚生労働省が緊急調査　4工場で6人が発症: 染料や顔料の原料を製造する、福井市内の三星化学工業（本社：東京）工場に勤務していた男性従業員ら5人が、相次いで膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は緊急の全国調査を行い、2016年1月21日、その調査結果を公表した。
【2016/2/1】インフルエンザが「注意報レベル」へ　国立感染症研究所　感染症週報より: 2016年1月29日、国立感染症研究所は、感染症週報「IDWR　2016 年第1週（1月4日〜1月10日）：通巻第18 巻第1号」を公表した。
【2016/2/1】抗がん剤投与による劇症１型糖尿病に関する周知　厚生労働省: 2016年1月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局は、各自治体ならびに関係学会に向け、「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（製品名：オプジーボ®）製剤使用時の劇症1型糖尿病に関する周知について（依頼）」を発出した。
【2016/1/29】ジカ熱はどこまで広がるのか　南米やカリブ海地域での流行が拡大: 2016年1月21日、厚生労働省は各地方自治体や医療機関に対し、ジカ熱に関する情報提供及び協力依頼を呼びかけた。昨年にはブラジル保健省より、南米を中心に感染が確認されているジカ熱に関して、妊娠中のジカ熱感染と胎児の小頭症に関連がみられるとの見解が発表されている
【2016/2/2】ジカ熱に対するWHOの緊急事態宣言　厚労省、全患者の報告義務化へ: 2016年2月2日、厚生労働省は、WHO（世界保健機関）により、小頭症及び神経障害の集団発生に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」が宣言されたと公表した。これを受けて厚生労働省は、患者を診断した医師に対して保健所への届け出を義務付ける方針を固めた。蚊が活動を始める前の春ごろには、感染症法の「４類感染症」に指定するという。
【2016/2/14】要介護者への虐待の実態が明らかに　2016年度は過去最多の300件: 2016年2月5日、厚生労働省は、2014年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。
【2016/2/15】看護師による特定行為の「手順書例集」公開　全日本病院協会: 2016年2月5日、全日本病院協会は「特定行為に係る手順書例集」を公表した。同様の手順書例集は、厚生労働省でも公開されている。
【2016/2/15】スマートフォンなどよる遠隔診療「ポケットドクター」が4月から提供開始: 2016年2月4日、IoTプラットフォームサービスを提供する株式会社オプティム（本社：東京都港区）と、医療情報プラットフォームの提供を行うMRT株式会社（本社：東京都渋谷区）は、「ポケットドクター」を4月から提供開始すると発表した。
【2016/2/16】厚労省「先駆け審査指定制度」に医療機器や再生医療等製品5品目を指定: 2016年2月10日、厚生労働省は、「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器及び再生医療等製品を指定したことを公表した。今回指定された医療機器及び再生医療等製品は以下の5品目。
【2016/2/16】 WHO ジカ熱と小頭症などの関連性解明へ　妊婦に対する渡航差し控えも: 2016年2月12日、WHO（世界保健機関）は、ジカウイルス感染症に対する「ZIKA SITUATION REPORT」を公表した。これによると、ジカウイルスの感染は確実に拡大しており、ブラジルなどを中心とした39の国では、独自のレポートを提示している。
【2016/2/16】インフルエンザ警報地域拡大　東京都も流行警報発令: 2016年2月12日、東京都は、都内のインフルエンザ患者報告数が、第5週において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと公表した。学校等における、学級閉鎖などの「臨時休業措置」の報告も、前週と比較して大幅に増加し、大きな流行となっている。尚、流行注意報基準とは、「感染症発生動向調査による定点報告において、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合」のことをいう。
【2016/2/22】高齢者の排泄の悩みをクラウドで管理するスマートデバイスを開発　北大: 2016年2月16日、北海道大学の大学院医学研究科腎泌尿器外科学分野の篠原信雄教授と同大学大学院情報科学研究科情報メディア環境学研究室の山本強教授らの研究グループは、「高齢者の排泄の悩みを解決するスマートデバイスを開発」したことを公表した。
【2016/2/23】朝食の欠食と脳卒中との関連が明らかに　JPHC研究　成果報告より: 2016年2月4日、国立がん研究センターはJPHC研究の成果報告として、「朝食の欠食と脳卒中との関連性」に関する論文が公開されたと公表した。この研究により、朝食を毎日摂取する群と比較し、週に0〜2回しか摂取しない群では、脳出血のリスクが高くなることが示唆されたという。この研究成果は、アメリカの専門誌「Stroke」に掲載され、Webでも公開されている。
【2016/2/24】日本の研究者が世界を救う時代経口赤痢ワクチンインドでの臨床研究へ: 2016年2月19日、岡山大学は、同大学大学院医歯薬学総合研究科（薬）　三好伸一教授らの研究グループが、廉価な経口赤痢ワクチンの開発に向け、インドでの臨床研究を計画していることを公表した。この研究結果は「Microbiology and Immunology」に掲載されている。
【2016/3/2】筋ジストロフィー発症原因を世界で初めて発見　神戸大学: 2016年2月26日、神戸大学医学研究科戸田達史教授、金川基講師、小林千浩准教授、東京都健康長寿医療センター遠藤玉夫副所長、大阪府立母子保健総合医療センター和田芳直研究所長らの研究グループは、「筋ジストロフィーの発症する新たな原因を世界で初めて発見した」と公表した。この研究成果は、2月26日に米科学雑誌「Cell Reports」に掲載されている。
【2016/3/3】治療と職業生活を両立させるためのガイドラインを公表　厚生労働省: 2016年2月23日、厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。対象となる疾病は、「がん」「脳卒中」「心疾患」「糖尿病」「肝炎」「難病」など、繰り返し継続した治療を要する疾患であり、雇用形態に関わらず、すべての労働者が対象になっている。
【2016/3/4】世界初の病院設置型がん治療装置を導入　国立がん研究センター: 2016年3月1日、国立がん研究センター（東京都中央区）は、「世界初となるリチウムターゲットの病院設置型 BNCT システムが、原子力安全技術センターの施設検査に合格した」と公表した。
【2016/3/5】環境省による花粉観測システム（はなこさん）　今シーズンの運用開始: 2016年2月29日、環境省による花粉観測システム（愛称：はなこさん）が、今シーズンの運用を開始した。このシステムでは、日中の花粉飛散状況を、1時間ごとに更新しており、全国各地の花粉飛散状況が、ほぼリアルタイムで確認できる（北海道は3月中旬より情報提供を開始予定）。
【2016/3/11】「カテゴリー」で大量な情報を判断する脳の働きを解明　東北大学: 2016年3月8日、東北大学は、同大学の東北大学大学院生命科学研究科　筒井健一郎准教授・細川貴之助教らの研究グループが、「カテゴリー化により大量の情報を瞬時に処理する脳のはたらきを解明した」と公表した。
【2016/3/10】「どう考えていきてきたか」が疾患リスクと関係？　国立がん研究センター: 2016年3月4日、国立がん研究センター（東京都中央区　以下、国がん）は、多目的コホート研究（JPHC Study）の結果より、「日常経験するいろいろな問題や出来事への対処方法とがん・循環器疾患リスクとの関連について関連について」という調査報告書を公表した。
【2016/3/11】 iPS細胞から「眼」を作り出すことに成功　大阪大学の研究チーム: 2016年3月10日、科学技術振興機構（JST）は、大阪大学大学院医学系研究科脳神経感覚器外科学（眼科学）の西田幸二　教授、林竜平　寄附講座准教授らの研究グループが、「ヒトiPS細胞から眼全体の発生再現と角膜上皮組織の作製に成功した」と公表した。
【2016/3/16】 iPS細胞から「膵島細胞」の作製に成功　流路型培養システム開発: 2016年3月9日、アークレイ株式会社（本社：京都府京都市）は、自社が開発した「流路型培養システム」により、ヒトiPS細胞から膵島細胞の高効率作製に成功したと公表した。
【2016/3/17】 HPVワクチンの健康被害　患者8割に同じ遺伝子　厚労省研究班の調査: 2016年3月16日、厚生労働省、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会を開催した。その中で、子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）接種後に健康被害があった患者らを診療している、厚生労働省研究班代表の池田修一　教授（信州大学　脳神経内科）により、これまでの調査結果が報告された。
【2016/3/25】婚姻状況の変化と脳卒中の発症リスクとの関係　JPHC Studyより: 2016年3月23日、国立がん研究センター（以下、国がん）は、多目的コホート研究　JPHC Studyの研究成果として「婚姻状況の変化と脳卒中発症リスクとの関連について」を公表した。この研究成果は、アメリカの医学雑誌（発行元：AMERICAN HEART ASSOCIATION）「Stroke」（2016年3月号）に掲載されている（Web公開済）。
【2016/3/26】厚生労働省が診療ガイドラインを改定　ジカ熱対策を追加: 2016年3月18日、厚生労働省は自治体、医療機関向けに「蚊媒介感染症の診療ガイドライン（第2版）」（以下、ガイドライン）を公表した。このガイドラインは「第 1 版：デング熱及びチクングニア熱の診療ガイドライン」として2015 年 5 月 22 日に公表されていたが、今回、ジカ熱についての記述を追加したものとなる。
【2016/3/27】「過誤腫」発生メカニズムが明らかに　遺伝子変異がてんかん発作の原因？: 2016年3月25日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）は、「脳になる細胞での突然変異が、視床下部過誤腫の原因になる」という研究結果を公表した。
【2016/3/30】食バランスガイドを守ると、脳血管疾患や循環器疾患の死亡リスクが下がる？: 2016年3月23日、国立がん研究センター（以下、国がん）は、多目的コホート研究　JPHC Studyの研究成果として「食事バランスガイド遵守と死亡との関連について」を公表した。この研究成果は、イギリス医師会雑誌　British Medical Journal（2016年3月22日号）に掲載されている（Web公開済）。
【2016/4/5】世界発！既存薬が認知症予防に効果あり？大阪市立大の研究成果より: 2016年3月25日、大阪市立大の富山貴美准教授らの研究グループは、金沢大学、富山大学、米国ノースウェスタン大学との共同研究において、ハンセン病治療薬である「リファンピシン」が、認知症の予防に効果がある可能性をマウスの実験で確かめ、研究成果を公表した。英国科学誌「ブレーン」に掲載されている。
【2016/4/6】ジカウイルス感染症の輸入リスク・伝播リスクを推定　北大: 2016年4月5日、北海道大学と科学技術振興機構（以下、JST）は、「ジカウイルスの輸入リスクと国内伝播リスクの予測統計モデルを開発した」と公表した。
【2016/4/7】リウマチによる関節の炎症を抑える仕組みを発見　名大など研究チーム: 2016年4月6日、名古屋大学大学院医学系研究科　分子細胞化学・機能分子抑制学分野の大海雄介特任助教らの研究グループは、「関節リウマチに認められる“IgG抗体”状の糖鎖を改変することにより、リウマチの症状を抑制できることができる」と公表した。
【2016/4/15】肝臓がんの死亡率に遺伝子が関与？国立がんセンター研究成果より: 2016年4月12日、国立がん研究センター（以下、国がん）は、「肝臓がん300例の全ゲノムを解読し、ゲノム構造異常や非コード領域の変異を多数同定した」と公表した。
【2016/4/16】「先進医療を受けられる医療機関」を公表　厚生労働省: 2016年4月15日、厚生労働省は「先進医療」を実施することが出来る医療機関の要件と、実際に受診可能な医療機関の一覧を公表した。
【2016/4/17】慢性疼痛のメカニズムを解明、新しい治療法への道　: 2016年4月13日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所は、「末梢神経損傷によって未熟化した神経膠細胞（グリア細胞）が難治性慢性疼痛を起こす脳内回路を作る」ことを解明したと公表した。
【2016/4/19】薬剤に関する安全性速報の浸透率　薬局の2割が知らず　PMDA調査より: 2016年4月18日、独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（以下　PMDA)は、「医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査」を公表した。
【2016/4/23】生活支援ロボットのJIS規格を制定　経済産業省: 2016年4月20日、経済産業省は「日本工業規格（JIS 規格）を制定・改正した」と公表した。7 件の制定及び30 件の改正が行われたが、中でも経済産業省が重要視しているのは、以下の2点であるという。
【2016/4/24】増加を続ける糖尿病性腎症の「重症化予防プログラム」を策定　厚生労働省: 2016年4月20日、厚生労働省は、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム（以下、本プログラム）を策定した」と公表した。
【2016/4/26】ジカウイルス感染症　カリブ海地域での感染が拡大？: 2016年4月20日、WHOは「セントルシアの国際保健規則（IHR）国家担当者が、国内感染によるジカウイルス感染症の患者2人の症例を、PAHO/WHO（汎米保健機構/世界保健機構）に報告した」と公表した。
【2016/4/29】一般病床数１ヶ月間で1000床以上の減少　医療施設動態調査結果より: 2016年4月28日、厚生労働省は、2016年2月現在での「医療施設動態調査」の結果を公表した。この調査は、厚生労働省により毎月行われており、全国の病院・診療所の増減が分かるデータとなっている。
【2016/4/30】“予防接種のギャップを埋める”4月24日から30日は世界予防接種週間　: 2016年4月24日、WHO（世界保健機関）が毎年定めている「世界予防接種週間」（World Immunization Week）が始まった。期間中、WHOは世界各国に呼びかけ、予防接種推進にむけたキャンペーン、啓発活動、情報共有などを行っている。
【2016/5/12】病院の1施設あたりの医療費、さらに拡大傾向へ　厚生労働省調査より: 2016年5月11日、厚生労働省は2014年度版の「施設単位でみる医療費等の分布の状況～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～」を公表した。
【2016/5/20】今後の医師の需要と供給はどうなるのか　厚労省　医師需給分科会開催: 2016年5月19日、厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会（第６回）」を開催した。
【2016/5/27】がん医療水準の「均てん化」の評価体制構築に向けた調査結果を公表　国がん: 2016年5月26日、国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、東京都中央区、以下国がん）がん対策情報センター（センター長：若尾文彦）は、がん診療連携拠点病院などにおける治療実態の調査結果を公表した。
【2016/6/4】介護療養病床はどう変わるのか　厚生労働省での検討会を実施: 2016年5月11日、厚生労働省は「第1回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、今後の介護療養病床のあり方や、25対1医療療養病床の新たな移行先に関する制度設計論議をスタートさせた。
【2016/6/10】虫が媒介する感染症　WHOがオポローチウイルス熱の患者を報告　: 2016年6月6日、厚生労働省が運営する「厚生労働省検疫所　FORTH」は、ペルーの保健省がオロポーチウイルス熱の患者57人を報告したと公表した。
【2016/6/16】肺腺がんの新しい治療法となるか　国がんがバイオマーカーを発見: 2016年6月16日、国立がん研究センター（東京都中央区、以下　国がん）は「肺腺がんの手術後の転移のリスクを低下させる目的で行われる補助化学療法の効果予測のためのバイオマーカーとして、ACTN4の有用性を報告した」と公表した。
【2016/6/25】認知症予防に向け、健常者対象の新オレンジプラン統合レジストリがスタート: 2016年6月22日、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下　NCNP）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「認知症研究開発事業」の支援により、国立長寿医療研究センターなどと共同で、認知症の発症予防を目指したインターネット健常者登録システムIROOPTM（IntegratedRegistryOfOrangePlan：以下、アイループ）を開発し、登録・運用を開始すると公表した。
【2016/7/7】国民に「在宅医療のメリット」を周知できるか　厚労省が新たな会議を開催: 日本における地域医療構想の実現と、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっているが、その成否の鍵を握るのは、両者の接点となる在宅医療である。
【2016/7/18】2016年がん罹患数・死亡数を予測　国立がん研究センター: 2016年7月15日、国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区、略称：国がん）がん対策情報センター（センター長：若尾文彦）は、2016年中に新たにがんに罹患する人数と死亡数の「がん統計予測」を算出し、がん情報の総合サイト「がん情報サービス」にて公開した。
【2016/7/22】「がんの5年相対生存率」データを公表　国立がん研究センター: 2016年7月22日、国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区、略称：国がん）がん対策情報センター（センター長：若尾文彦）を中心とする厚生労働科学研究費補助金「都道府県がん登録データの全国集計と既存がん統計の資料の活用によるがん及びがん診療動向把握の研究」研究班（研究代表者：がん対策情報センター　がん登録センター松田智大）は、「地域がん登録」データを活用して「がんの5年相対生存率」を公表した。
【2016/8/5】リオ五輪開始に向け、渡航者へのアドバイスを公表　FORTH: 2016年8月4日、厚生労働省検疫所FORTHは、WHOからのオリンピックへの旅行者に向けた健康アドバイス（その1）を公開した。
【2016/8/15】ダニが媒介する感染症に注意　厚生労働省より注意喚起の通知: 2016年8月10日、厚生労働省健康局結核感染症課は、全国の都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部等に対し、ダニ媒介感染症に係る注意喚起の事務連絡を通知した。
【2016/9/7】なぜか“はしか”が流行中　厚生労働省からも注意喚起: 厚生労働省によると、全国的に“はしか＝麻しん”への感染例が増えているという。
【2016/9/14】医療機関のウェブサイト過大・虚偽表示を監視へ厚生労働省: 2016年9月7日、厚生労働省は発足から第4回目となる「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催した。
【2016/9/23】医師の偏在対策が本格化？　厚生労働省　医師需要分科会（第7回）を開催: 2016年9月15日、厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会（第７回）」を開催した
【2016/9/30】2014年がん登録全国集計を報告　国立がん研究センター: 2016年9月26日、国立がん研究センターは、がん診療連携拠点病院等421施設および都道府県に推薦された病院306施設と小児がん拠点病院15施設において、2014年の1年間にがんと診断された症例に関する報告書を公表した。
【2016/10/12】医療事故調査、新体制から1年　初年度報告件数338件: 2016年10月11日、一般社団法人　日本医療安全調査機構（東京都港区　医療事故調査・支援センター　以下、センター）は、2016年9月分の「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。
【2016/10/27】室内における“化学物質暴露”を評価できるソフトウェアを公開　産総研: 20160年10月20日、産業技術総合研究所（以下、産総研）は、室内で使用する製品に含まれる、化学物質の暴露状況を評価できるパソコン上のソフトウェア「室内製品暴露評価ツール（ICET）」を公開したと公表した（無償版Ver.0.8）。
【2016/11/6】たばこによる遺伝子変異数　肺が最多　国立がん研究センター等: 2016年11月4日、国立がん研究センター研究所がんゲノミクス研究分野柴田龍弘分野長をはじめとする日英米韓国際共同研究グループは、喫煙によるDNA（遺伝子）異常に関する研究結果を、当日付けの米科学雑誌「サイエンス」に発表した。
【2016/11/16】地域における保健医療計画の方向性を見直し　厚労省・医療計画検討会より: 2016年11月9日、厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、2018年度からの第7次医療計画における基準病床数の方向性、ならびに医療計画に盛り込む5疾病・5事業の方向性や具体的指標の見直し等を行った。
【2016/11/21】平成29年度の医師の臨床研修の実施体制を公表　厚生労働省: 2016年11月16日、厚生労働省は「平成29年度の医師の臨床研修の実施体制」を公表した。これによると、大都市部を除く道県での募集定員割合が新制度導入以降昨年度同様最大の水準になっているという。
【2017/4/13】厚生労働大臣予防医療も見越したガバナンス改革の必要性を明示: 2017年4月12日、首相官邸において、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が開催された。この会議には臨時議員として塩崎厚生労働大臣が出席し、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」題された資料（以下、本資料）を提出した。
【2017/4/26】厚生労働省医療施設（動態）調査・病院報告を公表　有床診は7500施設を下回る: 2017年4月24日、厚生労働省は医療施設動態調査（平成 29 年 2 月末概数）を公表した。この調査は、病院及び診療所の分布、及び整備の実態を明らかにし、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る目的で、毎月行われている。
【2017/5/13】染色体異常のカギは卵母細胞にあるのか？理科学研究所: 2017年5月9日、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理研　本部：埼玉県和光市）が、「卵子が染色体数異常になりやすい理由の一つは、卵子のもととなる卵母細胞の細胞質サイズの巨大さにある」という研究成果を公表した。
【2017/5/13】医師の働き方の是非を問う？聖路加病院への労基署立ち入り検査が話題に: 聖路加国際病院（東京都中央区）への、労働基準監督署による立ち入り検査が、にわかに話題となっている。きっかけは、2017年5月10日に日経メディカルが報じた「医師こそ働き方改革を《動き出す労基署》」という特集記事だ。
【2017/5/17】医療事故件数累計601件うち6割は院内調査が完了: 2017年5月11日、医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター　以下、センター）は、「医療事故調査制度の現況報告（」を公表した。
【2017/5/24】一般病院の建設費、定員1人当たり2000万円超。5年前より約70％増加: 2017年5月19日、福祉医療機構（WAM）が福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートを公表し、一般病院の定員一人当たり単価が、5年前の1201万円と比べ69.3％上昇し、2000万円を超えた
【2017/6/5】たばこが原因の死者は年間700万人超 – WHOが報告: 2017年5月30日、WHO（国際保健機関）は、5月31日のWHO世界禁煙デーに先立ち、WHOは、たばこによる影響についてまとめた報告書を公表した。
【2017/6/8】検診でがんの見つかりにくい「高濃度乳房」、通知推進へ厚生労働省有識者検討会: 2017年6月5日、厚生労働省は有識者検討会を開催し、マンモグラフィー（乳房エックス線撮影）で異常が見つかりにくい「高濃度乳房」について、自治体が乳がん検診の受診者に通知する体制づくりを進める方針を固めた。
【2017/6/15】医療法における広告規制改正案、参議院本会議で可決・成立: 2017年6月7日、認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立した。今回の医療法改正案の中には、「医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制見直し」も盛り込まれている。
【2017/6/26】脳神経細胞死を抑制するたんぱく質を発見共同研究チームの研究結果より: 2017年6月19日付の米科学誌「デベロップメント・セル」で、国立長寿医療研究センターと国立遺伝学研究所、首都大学東京の共同研究チーム（以下、共同研究チーム）が、「たんぱく質『EDEM（α-マンノシダーゼ様タンパク質）』が脳神経細胞の死滅を抑制する役割を果たしている」ことを発表した。
【2017/7/6】2020年、医療のAI導入を診療報酬に反映: 2017年6月27日、厚生労働省の「保健医療分野におけるAIＩ活用推進懇談会」は、2020年度にも「人工知能（AI）を利用した病気診断や医薬品開発の支援」を実現すると盛り込んだ報告書を公表した。
【2017/7/7】「対面診断なし」でも、医師による遠隔地からの死亡診断が可能に: 2017年6月、厚生労働省は、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン（案）」（以下、ガイドライン案）を公表した。これには、情報通信端末などを利用することで、「対面診断なし」でも遠隔地の医師が死亡診断書を交付できるための要件や手順などがまとめられている。
【2017/7/13】AIで内視鏡検査の大腸がん発見率98％に。国立がん研とNECが開発: 2017年7月10日、大腸内視鏡検査で見逃しやすい大腸がんやポリープをAI（人工知能）によって自動で発見し、診断をサポートする技術を開発したことを、国立がん研究センターとNECの研究グループが発表した。
【2017/7/21】医療機器の安全な再利用、厚労省が基準を策定へ: 厚生労働省は、単回使用後に廃棄するべき使い捨ての医療機器（SUD：単回医療機器）の再利用を認める新制度について、厚生科学審議会　医薬品医療機器制度部会にて検討を進めている。
【2017/7/26】マダニ感染症の野良猫にかまれた50代女性が死亡。厚労省が注意喚起: 2017年7月24日、厚生労働省は、野良猫に咬まれた女性が、マダニが媒介する感染症マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」により死亡したことを確認、注意を呼び掛けている。
【2017/8/7】iPS細胞を応用した治療薬、京大が初の治験へ――骨の難病治療: 8月1日、京都大学iPS細胞研究所（以下、CiRA＝サイラ）は、希少難病「進行性骨化性線維異形成症（FOP）」の予防効果が期待される薬剤の候補を、iPS細胞を使って発見し、近く臨床実験を行うことを発表した。
【2017/8/10】認知症看護認定看護師が1,000人突破。21分野1万8,728人に: 8月7日、日本看護師協会（以下、日看協）が「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人の認定看護師が誕生した。これで、全国の認定看護師は、全21分野で合計18,728人となった。
【2017/8/21】O157による食中毒、全国で感染報告が急増中: 2017年8月21日、埼玉県食品安全課は、熊谷市内にあるスーパーマーケットで販売された、ポテトサラダが原因と思われる、腸管出血性大腸菌O157による食中毒が起きたことを発表した。
【2017/8/30】臍帯血を使った再生治療を無届で行った容疑で医師等を逮捕: 2017年8月27日、他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療を無届で行ったとして、愛媛、高知、茨城、京都の4府県警の合同捜査本部は、治療を行った医師や臍帯血をクリニックに販売した業者など計6人を、「再生医療安全確保法違反容疑」で逮捕した。同法違反容疑としては初の逮捕という。
【2017/9/15】医療事故が年間3882件、うち死亡は338件。日本医療機能評価機構が公表: 2017年8月28日、日本医療機能評価機構は「2016年に報告された医療事故」についてまとめた年報を公表した。
【2017/9/16】日本人17万人の解析から「肥満に影響する遺伝マーカー」を解明: 2017年9月12日、大量の日本人のゲノムを解析することによって、肥満に関わる193の遺伝的変異が確認されたことが、日本医療研究開発機構（AMED）より公表された。
【2017/9/22】90歳以上人口が初めて200万人突破。働く高齢者は770万人と過去最高へ: 2017年9月17日、「敬老の日」を前に総務省は、高齢者に関する統計情報を発表した。
【2017/10/4】2025年の健康保険組合、保険料は1.4倍、4分の1が解散危機に: 2017年9月25日、健康保険組合連合会（健保連）は、2025年に被保険者1人当たりの保険料が約4割増加するとし、さらに健保組合のうち4分の1が解散の危機を迎えるという推計を発表した。
【2017/10/6】日本病院会が「病院総合医」育成プログラム申請を受付開始: 2017年10月3日、一般社団法人　日本病院会（以下、日病）は、複数疾病を持つ高齢患者などに総合的な診断を行ってチーム医療を牽引し、将来は経営幹部として病院全体を牽引する「病院総合医」の養成を、2018年度から開始すると発表した。
【2017/10/15】医療、福祉事業の倒産件数が2017年1-9月で累計186件に: 東京商工リサーチは2017年10月10日、2017年1月から9月の間の「医療、福祉事業の倒産件数」が、186件にのぼっていたこと発表した。
【2017/10/26】麻疹患者が国内を広域移動、感染研が注意喚起: 国立感染症研究所（感染研）は2017年10月上旬、広域で麻疹患者発生のリスクが高まっているとして医療機関に注意を呼びかけた。
【2017/11/10】がんの緩和ケア、研修により、7年間で診療医師の知識14％増、困難感6％減に: 医師の緩和ケアに関する知識と困難感について、過去7年間で医師全体の知識スコアは14％増加し、困難感スコアは6％減少したことがわかった。
【2017/11/14】大塚製薬が開発した世界初のデジタルメディシンを米国FDAが承認: 2017年11月14日、大塚製薬は、世界初のデジタルメディシン「エビリファイ　マイサイト」製造販売の承認を米国FDA（米食品医薬品局）から取得したことを発表した
【2017/11/24】関東の集団食中毒、15都県91人が同じ遺伝子型のO157に感染していた？｜医師紹介会社研究所: 平成29年夏に関東で相次いで発生した腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒問題について、厚生労働省は同年11月17日に調査結果のとりまとめを有識者会議で報告した。
【2017/12/4】世界初！超細型カメラ搭載の新型内視鏡が誕生　阪大とパナソニックが開発: 2017年11月28日、国立大学法人大阪大学（大阪府吹田市、総長西尾章治郎、以下　阪大）とパナソニック株式会社（大阪府門真市、代表取締役社長津賀一宏、以下　パナソニック）は、世界初の「イメージセンサー先端搭載型血管内視鏡カテーテル」の実用化に成功したことを発表した。
【2017/12/8】インフルエンザ流行シーズン入りを厚労省が発表　ワクチン不足が懸念: 2017年12月1日、インフルエンザの流行シーズン入りを厚生労働省が発表した。第47週（11月20日～11月26日）の感染症発生動向調査で、定点当たり報告数が1.47（全国5,000の定点医療機関で患者報告数7,280）となり、インフルエンザの流行開始の目安となる1.00を、2017/2018年シーズンで初めて上回ったためだ。
【2017/12/16】美容医療で、一部に「クーリング・オフ」が適応される: 2017年12月1日、一定の要件に該当する美容医療サービスについてクーリング・オフ等が可能になる、特定商取引に関する法律等（特商法）の改正法が施行された。
【2018/1/7】糖尿病の薬物療法アルゴリズムが大きく変わった？―ADA2018年版勧告より: 米糖尿病学会（ADA）の2018年版勧告で、2型糖尿病患者における薬物療法のアルゴリズムが大きく変更された。
【2018/1/9】餅による窒息で院外心停止する事故は三が日に集中―大阪府での研究で判明: 日本の正月に欠かせない食品といえる「餅」だが、食品による窒息事故の原因となっている。これを裏付けるデータとして、その疫学的な数値が、大阪府を集団ベースとした研究によって検証された。
【2018/1/24】勤務医の負担軽減を目指し、業務移管を　- 医師の働き方改革: 2018年1月15日、厚生労働省は「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）において、勤務医の長時間労働を是正するための緊急的な取り組みとして、医師の労働時間管理のほか、予診や服薬指導、静脈注射などの業務移管をさらに推進するなどの骨子案を示した。
【2018/1/26】「ゲーム依存は疾患」とWHOが認定　12カ月以上の継続が診断基準に？: 2018年1月、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類第11版（ICD-11）の草案に、インターネットなどによるゲーム依存が「ゲーム障害（Gaming disorder）」として新たに盛り込まれることがわかった。
【2018/2/1】長期にわたるストレスでがんリスク増。国立がんセンターが発表: 高いストレスを長期にわたって感じている男性は、がんになるリスクが2割高まるという研究結果を、国立がん研究センターのチームが2018年1月19日までに発表した
【2018/2/7】患者が死亡する前の医療や療養生活の実態を全国調査へ - 国立がん研: 平成30年1月26日、患者が死亡前に利用した医療や療養生活などについて、遺族を対象にした全国調査を行うことを、国立がん研究センターがん対策情報センターが発表した。
【2018/2/16】アルツハイマーの検査が少量の血液だけで可能に。長寿研と島津製作所: 2018年2月1日、国立長寿研究センター（NCGG）と島津製作所が、血液バイオマーカーを用いてアルツハイマー病変を早く正確に検出する方法を確立したと発表した。
【2018/2/17】厚労省ICTチーム発足、社会保障や関連データの有効活用へ: 2018年2月13日、厚生労働省で「ICT※1利活用推進本部」の初会合が開かれた。
【2018/2/28】大規模国際共同研究3,750症例の5年生存率を公表：がん研: \2018年2月20日、国立がん研究センター（以下　国がん）がCONCORD-3※1の5年生存率を公表した。
【2018/3/10】服用1回のインフル新薬「ゾフルーザ」保険適用へ: 2018年3月7日、塩野義製薬の新インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ®」（一般名：バロキサビル　マルボキシル）の保険適用を、中央社会保険医療協議会（中医協）が承認した。
【2018/3/19】地域医療に専門医の認定制度を新設。医師の地域偏在を解消へ: 2018年3月13日、政府は医師の地域偏在を解消することを目的にした医師法と医療法の改正案を国会に提出した。
【2018/3/23】「高齢者」の半数以上を75歳以上が占める結果に総務省推計: 2018年3月20日、総務省統計局は、人口推計（平成29年（2017年）10月確定値，平成30年（2018年）3月概算値）を公表した。
【2018/4/2】がんゲノム医療、全国の連携病院を厚労省が公表: 2018年3月27日までに厚生労働省は、「がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療連携病院の一覧表」を公表した。
【2018/4/9】喫煙が聴力低下のリスクを高める!?国立国際医療研究センター調査: 喫煙は、がんを初めとするさまざまな疾患の要因と成り得ることは明らかとなっているか、新たに「聴力低下のリスクが増加する」ことが、国立国際医療研究センターの大規模調査によって明らかになった。
【2018/4/19】急性心筋梗塞に日照時間が関係？夏の夜間に増加することが明らかに: 2018年4月3日、京都府立医科大学は、「急性心筋梗塞の発症時刻に日照時間が密接に関与しており、夏の夜間に急性心筋梗塞の発症が増加」とする研究成果を公表した。
【2018/4/23】歯に貼って食べたものがわかる超小型デバイスを開発: 2018年3月、医療に役立つ可能性を秘めた新しいツールが、アメリカマサチューセッツ州のタフツ大学工学部（Tufts University School of Engineering）にて開発された。
【2018/5/1】はしか感染拡大の恐れ - GWの人混みに要注意: 2018年3月に沖縄県で発生した麻疹（はしか）の感染拡大が止まらない。3月19日、沖縄県を旅行中の台湾から訪れた旅行客の男性が、県内の医療機関を受診して、麻疹と診断され入院した。
【2018/5/15】「高齢者の医薬品適正使用の指針」総論が固まる: 厚生労働省は2018年5月7日までに、高齢者に対する薬剤処方の基本的な考え方となる「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」についての検討を行い、高齢者医薬品適正使用検討会の会合において大筋で了承されたと公表した。
【2018/6/1】日本の食習慣で糖尿病や冠動脈疾患のリスクが減少する可能性: 2018年4月までに、日本人の食習慣の一部が、2型糖尿病や冠動脈疾患（動脈硬化）の原因となるインスリン抵抗性と関連していることが、京都大学大学院糖尿病・内分泌・栄養内科学の池田香織氏、稲垣暢也教授らのグループの研究で分かった。
【2018/6/2】MIT、バクテリアと無線回路が合体したカプセルで胃の出血を検出: 2018年5月24日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、経口摂取して胃の出血を検出することができるカプセル状の医療検査デバイス「バクテリアオンチップ」を発表した。遺伝子操作されたバクテリアが胃内部の出血や胃腸の異常を検出して、無線回路を通じて体外のPCやスマートフォンに検査結果を伝えるというものだ。
【2020/11/6】東大医学部の実態は「残念」なのか？｜医師紹介会社研究所: 精神科医の和田秀樹氏とジャーナリスト鳥集徹氏の対談形式による記事「受験エリートが軒並み“ダメ医師”に…OBが明かす「東大医学部」の残念すぎる実態」が文春オンラインに掲載された。
【2020/11/6】医師と患者のトラブル｜医師紹介会社研究所: 幻冬舎ゴールドオンラインにて「患者とのトラブルが急増中…過酷すぎる「お医者さん」の実態」という記事が掲載されました。執筆者は嶋田クリニック院長の嶋田一郎医師。多忙過ぎて一人ひとりの患者に時間をとってじっくりと向き合えない状況下の中、ストレスフルな労働環境によるプレッシャーと余裕の無さから、患者さんとの軋轢を抱えてしまいがちだとの指摘です。
【2020/11/24】医療機器納入、医師側にリベート 20人超に計1億円: 朝日新聞にて「医療機器納入、医師側にリベート 20人超に計1億円」との記事が掲載されました。