【2015/5/27】 薬剤の適正処方？社会保障制度の立て直し政策とは

2015年5月19日、政府は経済財政諮問会議を開催した。議題の1つとして「経済再生と両立する財政健全化計画策定」に向けての議論が行われた。その中で塩崎恭久厚生労働相は、後発医薬品（ジェネリック）の普及率に関して新たな目標を設定する意向を表明した。

現在の目標値は「2017年度末までに、数量シェアで60%以上」であるが、この目標自体は2013年4月から変わっていない。

今回提出された塩崎厚生労働相による資料では、「後発医薬品の使用加速化（適切な目標の設定と具体的な推進策）」が明記されており、今後は、現在の状況を加味した新しい目標の必要性について述べている。

塩崎厚生労働相が提出している資料では、「経済再生と財政健全化を両立させる新たな社会保障制度」として、他にも以下のような政策の必要性を掲げている。

【グローバル視点の医薬品政策】

• 成長戦略の実現に向け、医薬品・医療機器・再生医療等製品におけるイノベーションの推進等
• 患者が地域で必要な医療を効率的に受けられるような医療の質の向上とICTを活用したネットワークの構築
• 薬剤使用の適正化（多剤・重複投薬防止、残薬解消）
• ICTの活用による重複受診・重複検査の適正化

【医療・介護の産業化と国際貢献】

• 介護ロボット等の活用、データヘルスにおける民間サービス
• 医薬品・医療機器・再生医療等製品におけるイノベーションの推進
• 保健・医療分野での国際貢献

【負担能力に応じた公平な負担の確保】

• マイナンバーの活用と併せての検討
• 保険料や自己負担について負担能力に応じた公平な負担

また、新たな視点に立った社会保障政策の方向性として、2020年の基礎的財政収支の黒字化目標達成を目標として掲げており、新たな政策の策定は本年夏を目標としている。

同時に、民間力の活用、技術開発、生産性の向上など、経済成長への貢献も検討する方針。

厚生労働省では今年2月より「保健医療2035策定懇談会」を開催し、20年後の2035年を見据えた課題解決に向けた取り組みを行うとしている。

この会議では、国民からの声を広く受け付ける、特設サイトもオープンしている。ここ数年話題となっている残薬への対処、ジェネリック推進への提案など、自分の声を国政へ届ける良い機会ではないだろうか。

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