【2015/3/13】いよいよマイナンバー制スタート！医療機関は何をするのか？

2015年3月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定された。

ごく簡単に表現するなら「マイナンバー制度に関して、預金口座や予防接種などの医療分野まで利用を拡げるために法改正をすることが認められた」ということになる。

改正のポイントとしては、「金融分野および医療分野等における利用範囲の拡充」として、預金口座への付番、特定健診・特定保健指導に関する事務手続き利用、予防接種に関する事務における接種履歴等の連携等、となっている。

マイナンバー制度の仕組みとして、大きく3つのポイントは3つある。

１．付番

• 12ケタの唯一無二性の番号であり、住民票を有する全員に付番
• 最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）を関連付く番号となる
• 民－民－管の関係で流通させる
• 法人に対しても、これらの特徴を有する「法人番号」を付番する

２．情報連携

• 複数の機関の間で、それぞれの機関ごｔろに個人番号やそれ以外の番号を付して管理する同一人の情報を紐付し、相互に活用する

３．本人確認

• 個人が自分が自分であることを証明するための仕組みと、個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組みを併せ持つICカードを利用する

現在のところ、この制度で利用されるネットワーク上には、地方公共団体や年金事務所、健保組合などがアクセスするという仕組みに見て取れる。将来的には、税金（主に源泉徴収票など関連するもの）などの関連で企業がアクセスできるようになる。

医療機関の場合は、あくまで一法人としてネットワークに参加する可能性がある。つまり、医療機関に勤務する従業員の税金・健康保険・年金などの面での利用が想定されている。

「医療分野での応用」と聞くと、患者情報や診療情報なども含まれるように感じるかもしれないが、一足飛びにそこまで深く浸透させるものとはいえない。

ただ、健保組合や地方自治体では、医療機関からのレセプト情報を管理しており、制度スタートから徐々にではあるが、患者の基本情報・疾患歴・診療歴・検査歴・投薬歴などのデータが集約されることになる。

健保組合などがすでに持つこれらのデータと、今回スタートする範囲でのマイナンバー制度が直接リンクするか否かは明記されていないが、大災害などの非常時には、これらを活用した「患者情報の提供」まで、将来的には検討される可能性もある。

実際、総務省が公開している「個人番号を活用した今後の行政サービスの在り方に関する研究会」での資料では、医療機関のサイトにおいて、特定の患者の診療履歴・健診結果・診断書申込・当薬歴などが参照できるという、公的個人認証サービス＝マイナンバー制度の民間拡大例があげられている。

現在のところは、医療機関が特別に「何かをする」必要はない。ただし、医療機関内で作り出されるあらゆるデータが、いずれは国が管理するものとなる可能性は否定できない。

当初の予定から数年遅れてスタートすることになった「マイナンバー制度」は今後どうなるのか。今後も注目したい制度である。

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