【2017/4/13】厚生労働大臣 予防医療も見越したガバナンス改革の必要性を明示

2017年4月12日、首相官邸において、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が開催された。この会議には臨時議員として塩崎厚生労働大臣が出席し、「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」題された資料（以下、本資料）を提出した。

本資料には、今後の日本の保健医療福祉における「自発的な行動変容を促すことが必須である」と明示されている。

本資料には、医療費の抑制に向けた動きとして、保険者機能の強化、保健ガバナンス強化（都道府県）、診療報酬改定、支払基金改革、薬価制度改革などが挙がっている。

また、介護費の抑制に向けた動きとして、保険者機能強化、保健ガバナンス強化（都道府県）、介護報酬改定が挙がっている。

保険者機能の抜本強化に向けては、全ての保険者による自発的な取り組みが必要であるとし、法定義務である特定健診・特定保健指導の実施率の低さ、あるいは予防・健康づくりの取り組みの不十分さに対し、健康保険料の加算（ペナルティ）および減算（インセンティブ）が必要であるとしている。

また、各制度に対する共通の評価指標に、今後は新たに「がん検診」と「歯科検診」の実施状況等を追加するとしている。

一方、都道府県による保健ガバナンスの抜本強化としては、大きく2つの検討課題を挙げている。

• 地域における「予防・健康・医療・介護」は密接に関連するが、制度としてはバラバラで、都道府県の役割が限定的である
• 都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔と位置づけ、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、抜本的な保健ガバナンスの強化が必要

内閣府ではほかにも、「医療提供状況の地域差」なども検討課題としており、今後の各地域や各保険者での取り組みが、注目されている

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