【2015/6/1】 日本医師会が、医師による医療機器開発を支援

2015年5月20日、日本医師会は、医師主導による医療機器の開発・事業化を支援する取り組みを始めることを公表した。2015年6月上旬から、実用化に向けた支援業務を始める。

日本医師会では、医師主導による医療機器開発の必要性として、日本の医療機器市場の規模は、アメリカに次いで既に世界第2位であるものの、日本からの医療機器の輸出金額は輸入金額の半分にも満たず、輸入超過の状態が続いていることを挙げている。

今回の取り組みの目的としては、臨床医による新しい医療機器開発を支援することで、国民により高い治療技術を提供していくことを挙げている。そのための方法として、医療機器の開発や事業化を、円滑に進めていくための窓口を医師会に設置する。

ここに至るまでには、もう1つの背景もある。医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）が、2015年4月に設置されたことだ。

日本医師会では今回、AMEDを活用することで、新しい医薬品や先進治療等の開発を促進する。

新しい医療機器の開発から事業化に至るまでの相談業務は、専門知識を必要とする。そのため、本支援業務ではAMEDと協力して実務を行っていくことで、試作品の開発から知的戦略の立案、海外での事業化に至るまで、広く支援が行えるのではないかと期待感を示している。

日本医師会による実際の取り組みとしては

としている。

ステップ1までは、医師であれば誰でも無料で進めることが出来るが、日本医師会の会員では無かった場合、ステップ2の段階で「登録料」として1万円を徴収する。

今回、開発の対象とされているのは、メスや鑷子などの鋼製小物、カテーテルやペースメーカー等の治療に用いる器具や機器だけではなく、PCやスマートフォン上で稼働するプログラムなども含まれている。

日本医師会の羽鳥裕常任理事は「本支援は、開発アイデアを持ちながらも、日常診療に忙殺されている医師への支援を行うものである。多くの若手医師に対する治療技術のさらなる向上への啓発という意義も大きい」と述べている。

さらに、この業務を円滑に継続していくための費用面での課題を解決する方法として、日本医学会をはじめとする医療関連団体や厚生労働省、AMED、医療機器のメーカーや団体との連携を、積極的に図っていく方針。

これまでにも「医師が開発した」と言われる商品は、数多く世に出ている。医療機器の中にも、医師のアイデアを元に開発されたものがあるが、若い医師のアイデアから生まれた医療機器は、未だほんのわずかでしかない。この取り組みから生まれる医療機器が登場するのは、いつ頃になるのであろうか。

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