【2015/1/13】国家レベルでの対応が急がれる認知症　10年後は5人に1人の時代へ

厚生労働省の研究班による推計によると、全国での認知症高齢者数は、10年後の2025年には最大で730万人にのぼることが分かった。これは、65歳以上の5人に1人まで増加する計算となる。

厚生労働省の別の研究班が2012年に公表したデータでは、2012年時点で462万人が認知症高齢者であり、65歳以上の15％に上ると推計していた。しかしこの数年で状況は大きく変わり、2025年までの今後10年間で、認知症高齢者は1.6倍へと急増する見通しとなった。

九州大学で行われている久山町研究では、団塊の世代が全員75歳を超える2025年には、全国での認知症高齢者は675万人に、2060年には850万人になると推計されている。久山町研究からはこのほかにも、糖尿病と認知症の関連性が報告されている。

糖尿病患者が認知症を発症する確率は、糖尿病ではない人のおよそ2倍であり、糖尿病患者の増加に伴い、認知症の有病率も増加した。それによると、認知症高齢者数は2025年で730万人、2060年には1,154万人にのぼると推測されている。

いずれにしても、今後は認知症高齢者の急増は避けられない状況にあるが、民間などではすでに、認知症の早期発見、発症予測などの研究が進んでいる。

2014年11月には、国立長寿医療研究センターが、アルツハイマー病変の発症前検出に有効と考えられる血液バイオマーカーを発見した。

これは血液検査を用いて、アルツハイマー病に伴う脳内変化を臨床症状出現前に捉えることが出来る、世界初の成果でもある。このバイオマーカーを用いることで、アルツハイマー病の根治薬ならびに発症予防薬が開発されることが期待されている。

2014年12月には、富士通・国立長寿医療研究センター・国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・東京医科歯科大学が、医療ビッグデータを活用した共同研究を行う協定を結んだと発表した。

富士通が2013年に設立した「未来医療開発センター」の活用法の1つではあるが、癌・循環器疾患ならびに認知症の予防にも役立てる。

具体的には、このセンターにおいて認知機能検査などの高齢者機能検診を実施し、今後5年間で13,000例のデータベースを構築、それらのデータを解析することで、認知症予防対策の推進や、地域包括支援センターにおける早期診断に活用し、結果的には介護予防につなげるのが狙い。

また、血液検査による軽度認知障害（MCI）のスクリーニング検査を、2013年から行っている民間事業者もある。この事業者ではアルツハイマー病発症に関連する遺伝子を調べる「APOE遺伝子検査」も同時に受けることができる。この検査は提携医療機関経由で受けることもできるが、現在のところは将来的にアルツハイマー病になる可能性が分かるため、個人の意識が高ければ発症予防につながる可能性もある。

厚生労働省では、2014年度にも「認知症研究開発事業」などの委託事業に着手しているが、未だ根本的な認知症発症予防につながる具体策は打ち出されていない。日本の認知症対策はどうなるのか。今後の政府の動きにも注目が集まっている。

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