【2015/5/16】 救急車が有料化されたら　“入院判定”がカギ？

2015年5月12日、財務省が財政再建策の1つとして提案している、救急出動の一部有料化案について、麻生太郎財務相は「酔っ払ってひっくり返ったら救急車（を呼ぶ）という話がある。タクシーで自分で払え、あたり前だという話は何十年も前からある」と述べた。

そもそも麻生氏のその一族は、複数の医療機関等を抱える“麻生グループ”を経営している。

麻生氏はかつて、社長を務めていた時期もあることから、「病院をやっているから、（救急車で）どの程度の人が来るかよく知っている。現場を見て判断した方がいい」とも語ったという。

消防庁の統計では、救急搬送された患者の49.9%は、入院の必要がない軽症者が占めていることが分かっている。ここ数年、救急搬送要請件数は増加傾向にあり、救急車でまかないきれない場合には消防車（ポンプ車）が先に駆けつけるという“PA連携”が行われるようになって久しい。

こういった背景もあり、財務省は11日に行われた財政制度等審議会で、“軽症で救急車を呼んだ人に費用を請求する案”を提出した。年間およそ2兆円が必要となる、消防関係の予算を減らす狙いだ。

財務省が提出している資料では“行政サービスの効率化”という項目で、救急搬送の有料化を提案している。ここ10年ほどで救急搬送件数は2割増加しており、このままではさらに増加傾向が続くことが予測されるという。

諸外国ではすでに一部有料化されている国もあり、例えばアメリカには救急車が消防・民間・ボランティアの3パターンがあり、それぞれで料金が違う。

またフランス（パリ近郊）では医療機関が組織する救急医療本部SAMUを利用すると、30分でおよそ3万4千円が必要で、重症事例のみ無料で消防の救急車を利用できる。

さらにシンガポールでは非緊急だった場合、およそ60S$～120S$が請求される仕組みとなっている。

財務省としては“フランスなどの例を参考に、軽症の場合の有料化を検討すべきではないか”としている。ではその線引きは何を基準にすれば良いのか。

消防庁では統計上、搬送時の重傷度を次のように分けている。

実際、2013年中の統計では、軽症が49.9％だったが、中等症は39.5％、重症が8.9％、死亡が1.5％だった。

今回の提案の中では“軽症を有料化”としているが、これを基準に考えるならば“救急車で来院しても入院しない患者”が有料、ということになる。つまり、入院の必要性は医師の判断にゆだねられることとなり、入院しない＝その場で請求しなければならない、ということになる。

未だ具体的な金額についての明示はないが、仮に1回あたり4万円と考えると、2013年の統計データからは

と試算できる。

医療費が財政を圧迫している日本では、この有料化による収入は大きい。タクシー代わりに救急車を要請する患者、それにより本当に必要な患者の搬送が遅れることを考えても、必要な施策かもしれない。

しかしその一方で、特に貧困層など“有料だから救急車要請を躊躇する”ことによる重症化や死亡など、今後の課題も多く含まれていることに注目すべきであろう。

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