【2014/11/30】障害者への虐待は年間2,659人、うち8割は、身近な家族からの虐待

2014年11月25日、厚生労働省は「平成25年度　都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」を公表した。

平成24年10月1日から障害者虐待防止法が施されたことを受け、今回2回目の全国調査を行い、虐待と判断された事例を集計したもの。

調査結果をみると、市区町村等への相談・通報件数は、養護者（家族など障害者福祉施設従事者等及び仕様車以外の者）によるものが4,653件、障害者福祉施設従事者等によるものが1,860件となっており、このうちの2,280件が虐待と判断され、被虐待者は2,659人にのぼることが分かった。全体のおよそ8割は、家庭内で起きていたことになる。

また、平成24年度に行われた同様の調査では、それぞれ3,260件、939件であった。

調査期間は両調査とも同じ1年間だったことから、相談・通報の件数が増加していることが分かる。実際に虐待が増えているのか、相談・通報が行いやすくなったのかは定かではないが、表面化する虐待が増加傾向にあることは確実だ。

相談・通報件数は、大阪府（722件）が最も多く、次いで神奈川県（347件）、東京都（300件）、千葉県（250件）、愛知県（224件）と続く。

虐待の種別・類型でみると、養護者による虐待は、身体的虐待が全体の63.3％と最も多く、心理的虐待（31.6％）、経済的虐待（25.5％）が続く（複数回答）。養護者による虐待は、被虐待者の多くが女性であり（62.9％）、50歳～59歳が最も多いことが分かった。

対して虐待する側は、性別では男性（65.6％）が多く、60歳以上が最も多いことが分かった。

一方で、障害者福祉施設従事者等による虐待をみると、虐待者、被虐待者ともに男性の方が多く、生活支援員によるものが最も多かった（43.7％）。

尚、この調査では死亡者は3名、うち2名が家庭内での虐待により死亡し、1名は障害者福祉施設にて死亡したとしている。

これらの結果を鑑みると、家庭では父親や兄弟から、娘あるいは姉や妹への虐待、障害者施設等では男性職員から施設の男性利用者への虐待、というケースが推測される。

障害者への虐待は、被虐待者が通報できないケースが多い。

特に家庭内での虐待は、他人の目が届かないところで行われることが多く、被虐待者が病院へ行く、あるいは事件として警察が介入しなければ、表に出ないケースも多いだろう。

各地方自治体では、啓発活動を行ったり、相談窓口を公表しているが、未だ表面化していない虐待も数多く存在する可能性も否定できない。

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