【2017/5/13】医師の働き方の是非を問う？聖路加病院への労基署立ち入り検査が話題に

【医師紹介会社研究所’s Eye =記事への所感=】

なぜかここ数日、「聖路加病院に労基署が立ち入り検査に入った」というニュースが、Web上で多く散見しています。そのきっかけは、今回取り上げた、日経メディカルの特集記事だったようです。

実際の立ち位置検査からすでに1年近くが経過していますが、「今年の5月から土曜日の外来を中止する」ことが、ポイントの1つなのかもしれません。実際に、聖路加国際病院のサイトを見た限りでは（今後、何かしらの変更がなされるのかもしれませんが）、「土曜日の外来を中止する」という記述は見当たりませんし、診療科によっては「土曜は手術日のため…」という記述も無くなってはいません。

さて、本文中にも出てきた「36協定（さぶろくきょうてい）」ですが、特に医師に関しては、この取り決めとは違う勤務体制であることが多いと思います。試しに、本来の36協定がどういうものか、厚労省の資料から抜粋してみます。

でも実際、この範囲内のみで勤務し、それで病院の運営がきちんと回っている病院は、全国でどれくらいあるのでしょうか。厚労省の資料によると、およそ半数以上の保健栄衛生業（職業分類が大ざっぱなので、恐らく病院はこれに該当すると思われます）では、36協定の締結が無いとなっています。

また、36協定の締結があっても、全体の4割以上は、特別条項がありません。

このデータを見る限りでは「医療者の長時間勤務が横行している」とも捉えられますが、でも現実的には、目の前に患者さんがいれば、それを放り出して「時間だから帰る」ことは難しいでしょう。もちろん、それを補うだけの医師が病院内にいれば良いのですが、夜間や休日での対応を余儀なくされる病院では今後「朝から夜まで働く医師」だけではなく「夕方から翌朝まで働く医師」や「休日出勤がメインの医師」が必要となるのかもしれません。

現在の診療体制を維持するのか、診療体制を縮小してでも医師の勤務時間を短縮するのか。医師の働き方として、大きな問題を投げかけたニュースだったといえるでしょう。

先般、当サイトのコラムでも、「医師の短時間正社員という働き方」について触れましたが、医師の生活を確保し、さらに病院運営も健全化させるためには、こういった働き方も増えてくるのではないでしょうか。