【2017/4/26】厚生労働省 医療施設（動態）調査・病院報告を公表　有床診は7500施設を下回る

2017年4月24日、厚生労働省は医療施設動態調査（平成 29 年 2 月末概数）を公表した。この調査は、病院及び診療所の分布、及び整備の実態を明らかにし、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る目的で、毎月行われている。

調査結果によると、2017年2月末の医療施設総数は、全国で17万8814施設であり、前月と比較すると2施設の減少。病院では、1施設が増加、病床数としては223床が増加している。

一方の診療所は、全体で5施設が増加しているものの、病床数は448床が減少している。

これは、有床診療所が38施設減少、無床診療所が33施設増加、歯科診療所が2施設増加と、減少傾向が続いていた「無床の一般診療所」が増加しているものの、それ以上に「有床の一般診療所」が減少していることが背景にあると考えられる。

有床診療所は、地域包括ケアシステムにおいて

• かかりつけ医機能
• 後方病床機能
• 在宅医療提供機能

を併せ持つ、重要な施設として位置づけられている。

例えば、比較的軽い傷病の診療、回復期のリハビリテーションなどを担う有床診療所が減少すれば、そのエリアの病院負担はさらに増大する。病床数の減少とあいまって、地域包括ケアシステムの維持は困難になるだろう。

しかしここ最近、有床診療所は減少傾向が続いている。厚生労働省でも設置要件の緩和などを進めているが、その効果が現れているとは言い難い状況にある。

2018年度には、次の診療報酬改定が行われるが、その中で、有床診療所に対してどのような対策が取られるのだろうか。

病院における病床数の増減については、ある程度、計画的に進められているという部分もある。各都道府県では、第6次（地域によっては第5次）保健医療計画の中で、平成30年頃を目標とした、都道府県全体での病床数を導き出しているが、全国的に見ても、減少させていく傾向にある。

こちらも、今後どのような計画が立案され、病床数がコントロールされていくのか、注目していく必要がある。

前例のない世界一の少子高齢化が進行する日本。地域医療における人材や施設の偏在をどう克服していくのか。今後の厚生労働省の対応に注目と期待が集まっている。

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