【2015/8/24】 マイナンバー通知カード　入院中は医療機関等での受け取りを

2015年10月5日からスタートする「マイナンバー制度」について、厚生労働省は日本医療法人協会に対し、8月10日付で、「長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について」という通知（以下、本通知）を出した。

マイナンバー制度の開始は10月5日だが、これ以降少なくとも11月末ごろまで入院している見込があり、なおかつ入院中には住民票の住所に誰もいない患者は、マイナンバー通知カードを受け取ることができない。

そのため、入院している医療機関や施設などに、簡易書留で送付する必要があるため、「居所情報登録申請書」を市区町村へ郵送または持参するよう協力を求めた。申請期間は、8月24日から9月25日のおよそ1カ月間。

本通知によると、居所情報登録申請書の登録が必要なのは、以下の4つのパターンに該当する場合である。

マイナンバー運用上、通知カードの送付先は、住民基本台帳に記載のある住所と氏名が基本となる。例えば、長期に渡って施設に入所している場合、あるいは高齢者向けの居住施設等に居住し、住民票をそれらに移管している場合は、住所としてその施設等が参照されるため、今回の対象にはならない。しかし、医療機関への入院や、やむをえない理由により住民票の住所とは違うところで生活している場合は、今回の対象となる。

医療機関への入院患者の場合は、今回の対象となるため、医療機関側から患者への通知と、医療機関・施設による確認および捺印などの事務処理が発生することとなる。

厚生労働省のQ&Aによると、10月5日時点で入院している患者でも、11月末までに退院見込みのある患者については、退院後に患者が市区町村の窓口で通知カードを受け取ることが可能であるため、医療機関や施設での受け取り申請は必要ない。

また、医療機関や施設での受け取り申請をしているにも関わらず、入院中止や軽快退院などの理由で、医療機関や施設に通知カードが届く前に本人が不在となった場合は、医療機関や施設が郵便局に連絡すれば、郵便局が市町村にカードを返戻することとなる。

さらに、疾病や負傷により自力で申請書に記入することが難しい患者は、医療機関や施設が記入の代行や介助を行っても良い。その場合、医療機関や施設で代行などを行う人員は、法的な「代理人」には該当しないため、申請書への「代理人」としての記載は不要となる。尚、申請書への確認・捺印を行う際、患者からの手数料の徴収は「ご容赦頂きたい」と、厚生労働省では明記している。

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