【2017/9/22】90歳以上人口が初めて200万人突破。働く高齢者は770万人と過去最高へ

2017年9月17日、「敬老の日」を前に総務省は、高齢者に関する統計情報を発表した。
2017年9月15日現在の推計で、高齢者人口は3514万人で、前年より57万人増加した。
1950年以降、その数は一貫して増加し続けている。

一方、日本の総人口は1億2671万人となり、前年より21万人減少。
2008年をピークとして、減少傾向が続いている。

総人口に占める高齢者人口の割合は過去最高の27.7％となり、先進7カ国（G7）の中では最も高い。
2位イタリアの23.0％とは4.7ポイントの開きがあり、最も低い米国は15.4％となっている。

また、日本国内の90歳以上人口は206万人に達し、初めて200万人を突破した。
100万人を超えた2004年から13年間で倍増したことになり、その数は総人口の1.6％を占めており、アメリカ（0.8%）の2倍となった。

世界最高の高齢化率となった日本。
国立社会保障・問題研究所の推計では、高齢者の割合は今後も上昇を続け、1971～1974年に生まれた第二次ベビーブーマーが65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれている。

少子高齢化が進む中、働く高齢者の数も13年連続で増加しており、2016年には770万人と過去最多となった。
就業率で見ると、15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合は過去最高の11.9％。これもG7においては最も高くなっている。

高齢者の就業率を男女別に見ると、男性が30.9％、女性が15.8％と、共に5年連続の上昇。働く高齢者のうち、役員・自営業者などを除くと400万人で、そのうち301万人、4分の3はパート・契約社員など非正規の職員・従業員であり、特に非正規は2006年の112万人から10年間で2.5倍と、その増加が目立つ。

高齢者が非正規となった主な理由は、男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多。
なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が7.0％だが、男性は0.7％となっている。

高齢者を労働者として受け入れる企業も増加してきている。今後も高齢者の労働市場における役割は、徐々に大きくなっていくことだろう。

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