【2015/4/21】 ”薬剤師による医療費削減“もある

2015年4月12日、「薬の飲み残し対策強化で医療費抑制へ」というニュースが報道された。患者へ処方した薬の飲み残し＝残薬がある場合、薬剤師が調剤する薬を減らすなどをした結果、平成24年度にはおよそ29億円の医療費が抑制できたと試算されたことから、厚生労働省は薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進するなど、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしたという。

院内薬局や調剤薬局で患者に薬を手渡す際、薬剤師は口頭でいわゆる「残薬」がないかを確認し、「残薬」がある場合には医師に確認のうえ、薬の量を調整することになっている。

厚生労働省が、日本薬剤師会の調査をもとに、平成24年度に全国で7億9千万件あった薬の処方箋について推計を行ったところ、うち180万件で「残薬」を理由に薬剤師が薬の量を減らすなどの対応を取っていた。それによって医療費をおよそ29億円抑制できたとしている。

このデータは、厚生労働省の「中央社会保険医療協議会 総会（第294回）資料」から読み取ることができる。

資料によると、薬局調査では残薬のある患者が「頻繁にいる」「ときどきいる」と答えた薬剤師は90％以上にのぼり、薬剤師は日常的に「残薬のある患者」と接していることになる。

患者側への調査でも、処方薬が「大量に余ったことがある」「余ったことがある」と答えたのは55％以上、およそ半数以上の患者に残薬があることになる。

これらの状況を受けて厚生労働省は、薬の情報を記録する「お薬手帳」の利用を促進、長期処方される患者に対する薬剤師による服薬指導の徹底など、患者の薬の量を正確に把握する取り組みを強化することにしているという。

厚生労働省の統計によると、平成24年度の調剤医療費（電算処理分のみ）は6兆5,902億円。

これも年々増加傾向にあり、平成25年度では6兆9,933億円となっている。そこからみると29億円は大きな数値ではないが、残薬全体では年間475億円にのぼるという推計もある。

残薬が生じる原因としては、患者側のアドヒアランスの問題もあるが、複数の医療機関からの重複投薬もその原因の1つになるであろう。

前出の資料でも、特に高齢者の間で「外来患者の少なくとも3割以上が複数の医療機関にかかっている」ことが分かっている。

一方、重複投薬が多いのは実は小児であり、内容としては去たん剤・鎮咳去たん剤・抗ヒスタ ミン剤などが多い。

医療制度改革なども進められているが、こういったところからも医療費は削減できそうだ。「お薬手帳」の活用と、薬剤師からの働きかけにも期待したい。

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