【2015/7/19】 医療用に特化したIDを作るべき！マイナンバー制度と医療の関係

2015年7月15日、日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」は、現在国が検討を進めている「マイナンバー」とは別に、複数IDを付与する検討を盛り込んだ、中間取りまとめを公表した。日医常任理事の石川広己氏は、複数IDが持てるようにする理由について、「（1つのIDだと）知られたくない過去の病歴などが分かってしまう」と指摘。他人には知られたくない「病歴の開示範囲」をコントロールできる必要性を述べている。

この資料の中では、マイナンバー制度に期待される効果として、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などを挙げており、これらに対しては「より公平・公正な社会を実現する上でも有用な制度であると考える」としている。

その一方で、医療情報の中には、病歴や服薬の履歴等、人によっては第三者に知られたくない情報が存在すること、医療や介護に関する情報の中には、収集する目的が複数存在することなどを挙げ、その情報の収集目的や使用用途に応じた「マイナンバーとは別の 医療分野専用の番号もしくは符号である「医療等 ID」を創設して利用するべきである」としている。

具体的な考え方としては

●一人に対して目的別に複数の医療等 ID を付与できる仕組みを検討する
●本人が情報にアクセス可能な仕組みを検討する
●情報の突合が可能な仕組みを検討する
●医療等 ID に関しての法整備の検討をする　　　　

などが挙がっている。

しかし、来年にはスタートする予定のマイナンバー制度だが、一般企業の中での対応状況は決して芳しくはない。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2015年6月に行った調査によると、マイナンバー制度にすでに対応している企業はわずか3％。計画中を含めても30％程度にしか満たない。

傾向としては、比較的規模の大きな（従業員301人以上）東京都内の企業では、約半数が何らかのアクションを起こしているが、比較的小規模（従業員100人以下）で東京以外の地域の企業では、準備が遅れているという結果が出ている。

この様な状況の中で、さらに「医療用ID」という新しい仕組みを追加するには、解決すべき大きな課題もある。しかし、「他人に容易には知られたくない情報」は、国の制度という名目の上で、簡単に公開されてよいものではない。マイナンバー制度の開始まで、あと半年足らず。それまでにどこまで準備が整うのか。注目していきたい。

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