【2015/4/20】医用画像の保管は病院内から雲の中へ？

2015年4月14日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、昨年秋より提供を行っていた医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place（メディカルイメージプレイス）」の新サービスの提供を開始すると発表した。

このサービスは、医療施設内の医用画像を、院内の画像サーバーではなく、インターネットを介してクラウドサービスに保管するものだという。

そもそもの「Medical Image Place」は、キヤノンMJが、株式会社メディカルイメージラボ（代表取締役会長：宮坂和男、以下MIL）と共同開発した、医用画像のクラウドサービス基盤のこと。キヤノンMJはこの基盤上で稼働させるサービスの第一弾として、2014年10月より、遠隔読影の仕組みをクラウド方式で提供する「遠隔読影インフラサービス」の提供を行っていた。

今回提供開始となった新サービスは、医療施設内においてCTやMRIなどの画像検査によって生じる、「大量の医療用画像データ」を、クラウド上に保管するというもの。

医用画像の外部保存には、患者のプライバシーやデータの秘匿度の関係から、厚生労働省などの各省庁からのガイドラインがある。新サービスでは、これらに準拠し、高度なセキュリティ対策を施しているという。

想定される利用方法としては、大きく2つのことが考えられる。

１つは、大量の医用画像は安全性を高めたデータセンターなどに多重保管されるため、院内におけるバックアップ用ストレージ構築のコストを抑えることができる。また、自然災害やシステム障害からデータを守ることも可能となり、事業継続計画（BCP）やディザスタリカバリ（DR）への対策としても利用できる可能性がある。

もう1つは、医用画像システム（PACS）など、医療画像に関連するシステム入れ替えの際に、医用画像データの一時的な保管場所としても利用することができるという。

新サービスの価格は、

・データ保管容量1GBあたりの最低月額利用料金30円からのホットデータ保管向けプラン
・より低価格なフローズンデータ保管向けプラン

の2種類があり、利用する医療機関側の利用環境に合わせて、適切なプランが選べる。

キヤノンMJでは今後、「Medical Image Place」をプラットフォームとし、3D医用画像解析技術を活用した「診断支援アプリ」など、オプションサービスも利用できる「クラウド型PACSサービス」を順次市場投入していく計画。

2017年には医療事業全体で売上350億円の売上高を目標としており、医療事業の強化・拡大とともに医療イメージング分野のリーディングカンパニーを目指しているという。

医療画像を含めた医療データは、法律上でもその保管が義務付けられている。紙カルテとフィルムの時代には「保管場所」が必要だったが、デジタル化されると今度は、利用しやすくなる反面、「保管にかかるセキュリティと費用」が問題となる。

医用画像技術の進歩により、保管すべき画像データサイズも膨大となり、「いかに安全に大量のデータを管理するのか」という問題が浮上する。

こういった外部保管サービスの利用は、院内における費用と手間の削減には繋がることは確かだ。しかし医療機関側も「便利だから利用する」だけではなく、そのデータがどのように保管されているか、どんな人物がそのデータにアクセスできるのか、万が一漏えいなどの問題が起きた時にどう対処するべきか、そのシステムの裏側もある程度は把握しておく必要があるであろう。

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